カイロ祭り

会社設立の難しさは、

会社設立を私も考えています。と言うが、非常に小さな会社ですが。会社設立のためには、まず資本金が必要です。また、働く者も必要になっています。お金は何とかなるとしても有望な人材はどこに行けば見つけるのかわかりません。有望な人材がいっぱい転がっているとは言うが、実際にはわからないのが現実です。新しい開業するには、その程度の困難があると考えています。
会社を退職し、新しい事業を始めるようになった。当面の事業資金は退職金を合わせるつもりだ。ところが、事業を開始してから半年予想外で、初期投資が増え、事業の資金はあっという間になくなってしまった。まずは親から借金させてもらうことになったが、焼け石水である。事業計画を考えて修正する必要がある。
　統一地方選第２ラウンドの町村長選と町村議選が１９日、告示された。日吉津村長選は現職の石操氏（６２）＝無所属＝のほか立候補の届け出がなく、石氏が３回連続無投票で３選を決めた。同村長選は５回連続無投票となった。
　同村の村域は、１８８９（明治２２）年の市町村制施行時から県内で唯一変わっていない。米子市との合併を問う０３年１１月の住民投票でも単独存続を決め、“原形”を保っている。
　石氏は事務所前で支持者に囲まれて「バンザイ」を繰り返した後、「幸い人口が増えており、課題の子育て環境の充実に取り組みたい。公民館、図書館、保健センター、ホールの機能を持つ複合施設の整備も検討したい」と抱負を語った。
　一方、日吉津村議選（定数１０）には１１人▽日南町議選（同１２）は１３人▽日野町議選（同１０）も１１人が立候補を届け出て選挙戦に突入した。２４日に投開票される。
　１８日現在の選挙人名簿登録者数は、日吉津村２７０８人（男１２６７人、女１４４１人）▽日南町５００３人（男２３０８人、女２６９５人）▽日野町３３１５人（男１５４６人、女１７６９人）。【小松原弘人】
………………………………………………………………………………………………………
　◇日吉津村
石操（いし・みさお）　６２　無現（３）
　［元］村教育長▽西部町村会長［歴］村総務課長▽駒大

４月２０日朝刊

【関連記事】
統一地方選：候補者不足　３町で定数割れ
統一地方選：町村長５８人が無投票当選
統一地方選：町村長選と町村議選が告示
統一地方選：町村長・町村議選、１９日告示…過去最少
乱気流：’１１統一地方選　町議選の候補者不足露呈、３町で定数割れ


　宇佐市安心院町の「深見地区まちづくり協議会」は、市の協力で、服用中の薬情報などを入れる「安心生活お守りキット」を地区内の世帯に配布した。中津市など６５歳以上のお年寄りに配布するケースはあるが、全世帯に配るのは珍しい。
　「キット」は無料で、縦２２センチ、直径６センチの透明な筒。かかりつけの病院や薬名、緊急連絡先などを書いた緊急連絡シートを入れるほか、シートには顔写真を添付。できれば保険証のコピーを入れてほしいという。冷蔵庫に保管し、利用者が急病になった場合、駆けつけた救急隊員らが医療情報を確認する。
　市によると、同地区で３月上旬、キットを置いている８０歳代の１人暮らしの女性が倒れたが、キットのおかげで、事なきを得たという。現在５７８世帯に置かれ、加入率は９割を超えた。年１回更新する。問い合わせ深見地区公民館（０９７８・４４・４０２１）。【大漉実知朗】

４月２０日朝刊

【関連記事】
’１１統一選おおいた：後半戦スタート　２市長選きょう告示　／大分
安心院町観光振興協：スッポンと観光ＰＲ　旅行業者ら招待??宇佐　／大分
文化審答申：大分・柞原八幡宮本殿など、国の重要文化財指定へ　県内７７件目　／大分
宇佐市：オンラインシステム一時停止　職員対応に追われる　／大分
記者日記：６４２８票の重み　／大分


　九州電力大分支店は１８日、日田市大山町の松原ダムにある松原発電所（最大出力５万６００キロワット）について、「５月６日から営業運転を再開する」と発表した。昨年４月の定期点検で発電機の水車羽根や軸受けの損傷が見つかり、１年がかりで補修していた。
　摩耗や傷が見つかった水車羽根１０枚のうち３枚を取り換え、７枚を修繕。また、破損した軸受け１０個も取り替えた。工事費は数億円の見込み。これに伴い河川流量確保のために実施してきたダムゲート放流も同時に停止する。【楢原義則】

４月２０日朝刊

【関連記事】
統一地方選：原発４道県は現職　安全対策や見直し約束
統一地方選：原発が争点に浮上
九州電力：玄海２、３号機…５月にも再開へ
関西電力：「原発計画は粛々と推進」八木社長
東日本大震災：反原発団体の請願、初採択へ　佐賀・唐津


　地球温暖化の元凶のＣＯ２（二酸化炭素）削減のため、環境省のカーボンオフセット・クレジット制度を導入した日田市上津江町の総合林業会社「トライ・ウッド」が、気候変動対策認証センターから「Ｊ?ＶＥＲクレジット」の認証を取得した。認められた間伐に伴うＣＯ２吸収量は８２８トン。井上伸史社長は「まだまだ小さな一歩。間伐と吸収量を増やしたい」と話す。
　京都議定書で温室効果ガス６％削減（９０年比、うち森林吸収３・８％）が打ち出され、第３セクターのトライ社は積極的に間伐を実施。森林の成長が促進され、その分、ＣＯ２吸収量が増加する。昨年４月、音楽家の坂本龍一氏が率いる森林保全の一般社団法人「モア・トゥリーズ」と「カーボンオフセット・クレジット活用に基づく森林づくり基本協定」を締結。環境省に認証を申請していた。
　認められたＪ?ＶＥＲクレジットの間伐面積（０７?０９年度）はスギ６２ヘクタール、ヒノキ１９・７３ヘクタール。ＣＯ２吸収量は０８年度２１８トン、０９年度６１０トンで、販売（１トン当たり約１万円）できる。既に一部約１００トンを、坂本氏の音楽ツアーで排出されたＣＯ２相殺のために利用することが決定。外食チェーンからも商談が来ているという。
　自然環境保全、地球温暖化防止効果を強調する井上社長は「収益は地域材で家を建てる消費者に還元する」という。【楢原義則】

４月２０日朝刊

【関連記事】
北極圏：オゾンの４割以上が破壊
枝野官房長官：温室ガス削減目標、将来見直しも
北極圏：異常低温・温室ガス、オゾン４割破壊
ＣＯ２排出量：京都議定書初年度、４１業種４割で増加
温室効果ガス：負担再試算チーム、政府温暖化対策の具体案を求める