カイロ祭り

会計法人の顧問の変更は、さまざまな理由で

現在、お願いしている会計事務所の顧問、どうしても変更したいけれど、話すことは難しく、言わなければならないし、変更対象の会計事務所にお願いにも行かない。このような考えは、きれいになくしてしまうのがよいでしょう。契約の終了、さまざまな理由で行われるので、話すことが難しい理由でしたら、価格面などを理由にするのも良く、新しい会計事務所のスタッフに連絡するのもいいかもしれません。
賃貸オフィスは、専用のオフィスやビルを持っていない企業などのオフィスの場所を貸し出しています。賃貸オフィスは賃貸オフィスとも呼ばれます。賃貸オフィスを借りるとき、賃貸住宅と同様の契約をする必要があります。借りるときに保証金や保証金が必要で、退出時に借りる前の状態に戻す必要があります。
　マンダムが海外事業の稼ぎ頭となるインドネシアに、これまでよりも付加価値の高い商品の投入を考えている。所得水準の向上で新たな購買層が生まれつつある大衆化粧品市場に対応するためだ。得意の男性用だけでなく、女性用の化粧品販売を伸ばすことで勝ち残りを狙うマンダム・インドネシアの北村達芳社長に事業展望を聞いた。【久保英樹】

　――中間所得層が拡大しています。大衆化粧品市場にも変化が見られるのでしょうか。

　市場はどんどん変わってきている。流通はこれまで、「パパママストア」と呼ばれる個人経営の小規模な店が多かったが、スーパーやコンビニエンスストアなどの組織小売業が増えている。消費者もそれらの小売業が展開する店舗に流れ、価格が多少高くても自分に合った製品を購入するようになってきており、スーパーでも比較的高い化粧品が売れている。市場は日本の高度経済成長時のような様相を呈しているので大きく伸び、現行の２〜３倍くらいの価格帯の商品でも売れるようになるとみている。

　生活が豊かになるにつれ、消費者は自分の好みのものを探す。自分に合う物、におい、デザイン性を求めるなど嗜好（しこう）が多様化してくるので、おのずと選択する製品の幅も広がってくる。当社も市場の変化に対応するため、高付加価値の商品や幅広い製品群を開発・投入しなければならない。

　――今年はマンダム・インドネシアの新たな中期経営計画の１年目だそうですが、変化が激しい市場での経営戦略を教えてください。

　インドネシア現法の中計は３年ごとに策定している。今回は次の３年間、つまり６年後も見据えた事業計画にした。３年後の売上高は２兆ルピア（約188億円）を目指しているが、その後もさらに高い成長を続けられるよう土台固めをする。これから３年間は市場が大きく変わる端境期と捉えており、日本から付加価値の高い商品を随時投入していくとともに、現地の工場でも生産できる体制を整える。

　新しい時代に受け入れられる商品の開発・販売や、当地であまり手を付けていないカテゴリーで、これから伸びそうなところを拡充したい。ハンドソープ、フットスプレー、除菌剤などや、女性用スキンケア商品ではアンチエイジングといった付加価値型商品を開発し強化する。女性向けメーキャップ市場でのシェアは現在約17%だが、2015年までには25％に引き上げたい。

　――生産拠点としての機能も強化しますか。

　マンダム・グループでは日本、中国、インドネシアに工場があるが、インドネシアは国内総生産（ＧＤＰ）が同じレベルの国への輸出拠点になる。生産したものはインド、東南アジア市場のほか、中東経由で世界100カ国・地域の第３国にも再輸出されている。グループ全体でアジアを中心に成長していこうという方針を掲げており、マンダム・インドネシアはインドネシア発のグローバルカンパニーを目指す。

　インドネシア市場をみると、関税が高いということもあり輸入化粧品の販売はまだ難しい側面がある。一方で内需拡大に伴い、「ロレアル」「ユニリーバ」「花王」など、大衆向け化粧品の現地生産を加速しているグローバルカンパニーとの競争が激しくなる。競争力のある人材を育成することや、現地に根付いた製品を投入することがより重要になってくるため、生産体制の増強は急務だ。

　――今後６年間の事業活動に向けた第一歩となる今年の目標は。

　日本で販売している付加価値のある製品を輸入販売する。過去にも何度か同様の試みを行ったが、価格の高さから全く売れなかった。しかし、今は日本の製品を持ってくることができるまで市場が成熟してきたのではないかと思っており、今年中に再挑戦したい。まずは男性用化粧品を展開する予定で、日本の基幹ブランド「ギャツビー」のヘアワックス「ムービングラバー」などを投入するつもりだ。

　女性用化粧品は、２年前にスキンケア、昨年には人気のメーキャップ製品「ピクシー」をリニューアルや追加新製品発売することで全ラインの戦闘体制を整えている。今年はスキンケアで高めの製品を展開する。

　将来的な輸入化粧品の現地生産に向け設備、品質管理体制のほか、研究開発体制も変えていかなければならないので、今年４月には日本の中央研究所の人員を１人追加する。開発企画スタッフも日本人１人を増員する予定で、現地の研究開発員のレベルアップを図る。売り上げは前年比で２桁ほど伸ばしたい。

　――来月に社長交代と伺っておりますが。

　４月20日の株主総会を持って日比武史新社長の体制となり、新しい目標に向かってまい進してもらう。グループ全体も今期から新しい中期経営計画に着手し、さらなるステップアップを図るので、今後とも暖かいご支援をお願いしたい。

　＜マンダム・インドネシア＞

　1969年設立。当初は輸入化粧品の現地生産化から事業を始める。ブランド定着とともにインドネシア市場に合わせた大衆化粧品を、現地生産で現地の消費者が購入できる価格帯で販売した結果、男性用で長年トップシェアを維持する。特に「ギャツビー」はヘアスタイリング剤市場で７割強の売り上げを占める。ここ数年間は女性用の拡販にも注力しており、現在は同社の全売上高に占める割合で男性、女性向けが半々となった