カイロ祭り

居抜きこれからの主流に

この前TVで、カラオケ店居抜き新店舗出店の特集を見ました。それまでは、新規開店の場合、内蔵など、かなり手をかけて、新しさをアピールしていると思うので、非常に驚​​きと共に時代に合った賢明な方法だと思いました。不要なコストを省いて、必要なところに集中して資金を投入するので、ビジネス展開に非常に有利に居抜き、今後主流になるのかもしれませんね。
不慣れな単語なので、居抜きを事前に調べてみました。家具や設備をつけたままでの販売とレンタルするものとします。今まで利用したことではないが、サラリーマンなど単身赴任時とかかなり便利ですね。その分、家賃が上がるかもしれないが、一時的なものなのでありがたい話です。最近のマンスリーマンションとかも居抜きですね。時代の流れなのでしょうか。
　釜山市や蔚山市、浦項市など慶尚北道、慶尚南道の産業ベルトで14日、記録的な積雪のため交通・物流機能がまひした。現代自動車の蔚山工場では、従業員の出勤・退勤に大きな影響を与え、8,000人の夜間勤務を中断。約2,400台分の生産がストップした。ポスコの浦項製鉄所では、陸路を使った鉄鋼製品の出荷量は通常時（３万5,000トン）の３分の１の水準に落ち込んだ。韓国では2000年以降、異常気象による年平均の被害総額は、90年代の３倍近い２兆92億ウォン（約1,500億円）にまで膨れあがっている。

　毎日経済新聞などによると、蔚山気象台は同日午後６時、積雪量15.3センチメートルを観測。気象観測を開始した1931年７月以降、最大となった。現代自動車の蔚山工場では、同日午後９時から翌日午前６時までの夜間勤務が全面中断された。蔚山工場では、中型セダン「ソナタ」と高級セダン「グレンジャー」、商用車以外の主力製品を製造している。生産ラインは今後、従業員の出勤状況に応じて正常化に向かうものの、物流ラインの方は深刻だ。

　同工場に部品供給を行う製造500社が集中する慶州市は、15日０時に23.3センチの積雪量を記録。同市の工業団地と蔚山工場を結ぶ唯一の道路、国道７号線の凍結が懸念されている。

　同市で蔚山市に近い龍岡工業団地で生産された部品が蔚山工場に到着するまで通常30〜40分のところ、12.05センチの積雪を記録した今年１月には10時間要した。場合によっては、蔚山工場の生産ラインの正常化にはさらに時間を要する可能性もある。

　ポスコの浦項製鉄所は、緊急対策本部を設置。ソウル本社から中核役員を派遣し、24時間体制で事態の対処に当たった。幸いにもポスコの顧客は通常10日分の鉄鋼製品を確保しており、被害はそれほど大きくならないものとみられる。しかし今年１月３日にも、約６年ぶりとなる豪雪の影響で出荷が全面中断に追い込まれており、今後の対策は必須だ。

　■港湾や空港にも影響

　１日平均4,000本のコンテナが運搬される、韓国国内最大のコンテナ専用ターミナルである釜山港の神仙台埠頭（ふとう）でも、雪の影響で十分な数の運送用トレーラーを確保できず、運搬量は半分にまで減少した。

　同埠頭の運営会社関係者は「コンテナが雪で凍ってしまったため、コンテナの番号の確認も困難を極めトレーラーの運転手まで総動員した」と話した。

　また、釜山の金海国際空港や蔚山空港、大邱空港、浦項空港では国際線を含む計283便が欠航となった。

　一方、日系企業の被害は限定的だ。ＮＮＡの取材によると、韓国ＮＳＫの昌原工場では、釜山に向かう幹線道路が雪で渋滞したため荷物が滞留した程度だ。釜山のパナソニック電工新東亜では、ソウルに出荷するトラックが１台欠便となった。

　消防防災庁によると、異常気象に伴う災害で発生する経済的被害は急激な拡大傾向にある。1981〜90年までは年平均5,809億ウォンだったものの、91〜2000年には6,953億ウォンに増加。2000年代は２兆92億ウォンとなった。今後10年間の被害規模の予想も困難だという。

　慶尚北道蔚津郡では今回の雪の影響で、ビニールハウス85棟と畜舎32棟が崩壊。同郡の港では小型漁船が３隻沈没した。蔚山地域では、小・中・高校412校で休校措置が取られた。李明博大統領は、全世界的にどのような異常気象による被害が広がっているのか把握し、対策を練るように指示したが、事実上ゼロベースからの出発となる。

　住金物産は、タイ子会社のＳＢコイルセンター（タイランド）の鉄鋼加工能力を増強する。販売の７割を占めるメーン顧客である日系電機メーカーからの受注増に対応する。 新ライン稼働後は、加工能力(ブランキングなどの二次加工を含む)が、月１万トンから同１万8,000トンに拡大する。

　東部チョンブリ県アマタナコン工業団地にある既存工場の隣接地で１月、新工場棟、新ラインの建設に着手した。大型レベラー、大型スリッターを順次増設し、大型レベラーは今年７月に、大型スリッターは来年１月に稼動開始する。投資額は約６億円で、若干の増員も予定している。

　ＳＢコイルセンターは、住金物産の100％出資で2004年に設立。資本金は２億バーツ（約５億4,000万円）で、現在の従業員数は148人。タイ国内の日系メーカーに普通鋼を中心とした鋼板加工品を供給しており、現在はフル稼働の状態が続いている。

　広報担当者によると、今回の生産増強を機に、今後は今まで手薄となっていた日系自動車メーカー向け販売も強化する意向。また、現行のタイ国内販売だけでなく、引き合いがあれば近隣国へも輸出し、販路を広げていきたいとしている。昨年の売上高は14億バーツだった。

　住金物産のグループではほかに、工業団地を造成運営するロジャナ工業団地（ＲＯＪＮＡ）やＳＰＰ（小規模独立発電業者）のロジャナ・パワー、主に鉄鋼や繊維、食品を取り扱う住金物産（泰国）がタイで事業を展開している。09年には、精密切削加工部品の製造会社ミヤキ・エスビー・プレシジョン（タイランド）をジャパン・ミヤキ（静岡県浜松市）と合弁で設立した。失敗しないレンタカー激安のも大幅アップ！