カイロ祭り

LED蛍光灯を使用したいと思うかは売っていない

家庭用LED電球は、スーパーなどに置いて広く消費者が手に取ることができるものとなっています。しかし、蛍光灯タイプのLEDと、なかなか会うことができません。なぜなら、蛍光灯のソケットにLED蛍光灯を設置するには、電気配線工事を行う必要があるからです。これは、広く知られていないと思うので、安全のために存在していません。
HIDは従来のハロゲンランプよりもはるかに明るい光です。ハロゲンランプは、自動車のライトに使用されています。これは、フィラメントという金属製の芯材が発熱、発光します。 HIDは、フィラメントなく、インバータイグナイターは、部品、車両の電力を高電圧にし、バルブの電子と原子を衝突させて発光します。
　田辺三菱製薬は１７日、２０１１年度は６％にとどまる見込みの海外売上高比率を、１５年度に１５％以上に高める目標などを盛り込んだ５カ年の新中期経営計画を発表した。１５年度の全体の売上高５０００億円のうち海外で７５０億円を稼ぎ出したい考え。

　海外事業は先進国、新興国市場を両輪にする形で展開する。米国では収益率の高い腎臓関係の治療薬を橋頭堡（きょうとうほ）に位置づけ、新製品を順次投入。欧州では英国やドイツに続き、フランスとイタリア、スペインで自社の販売基盤を整える。

　新興国では中国を中心に、先進国で承認された製品を早期に投入する体制をつくるとともに、慢性肝炎や感染症などニーズの高い分野を強化する。

　このほか今後５年間で新たに新薬１０品目、開発後期品８品目の投入を目指すなど継続的に新薬を創出する体制を整える。

　これらにより、１５年度の連結営業利益を１１年度予想の６８０億円から１０００億円に引き上げる計画。

【関連記事】
売り上げ１千億円目指す　後発医薬品大手の沢井製薬社長
ＪＯＹさんが結核大使に　自身も入院経験「早めに検査を」
後発薬の販売本格化　医療費節減へ国が政策支援
老若男女を問わず注目　「ナノテク歯ブラシ」歯磨き粉不要のナゼ
タニタ社食「１食５００キロカロリー」　意外と簡単


　新日本有限責任監査法人は、起業家表彰制度「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン」の２０１１年度の日本代表候補３０人を決定した。同制度は日本のアントレプレナーを国際的なステージに輩出する制度。今年で１１年目を迎え４〜７月にかけて募集を行い、創造性や革新性、成長性、国際性などの審査基準に基づいて選考した。

　表彰対象は、上場企業とそれに準ずる企業の起業家で、リーダーとしてさまざまな分野で活躍する「ナショナル・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」と、審査対象となる企業に最低２年以上に携わっている起業家で、上場企業とそれに準ずる企業の経営に携わる「アクセラトレーディング」、創業から７年を経過していない「チャレンジング・スピリット」の３部門。１１月の面談審査を踏まえ、各部門の対象などを決定し、世界大会である「ワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」に臨む１人を決定する。

　候補者はメニコンの田中英成社長やフェローテックの山村章社長、カフェ・カンパニー（東京都渋谷区）の楠本修二郎社長、インターネット書店「漫画全巻ドットコム」を運営するＴＯＲＩＣＯの安藤拓郎社長ら。

【関連記事】
死せるジョブズ、ｉＰｈｏｎｅ予約に走らす？　伝記前倒し発売、映画化も
金融取引税、早期導入は困難　市場に悪影響　欧州離れも脅威
東電監視の第三者委、資産査定業者３社を選定
ビジネススキルで活動を支援　アメックスなど　社会起業家やＮＰＯ対象
ゲイツ氏、米長者番付で１８年連続首位　ザッカーバーグ氏は１４位に


　政府は１７日、１０月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を前月の「持ち直している」から、「引き続き持ち直しているものの、テンポは緩やかになっている」と下方修正した。判断引き下げは東日本大震災直後の４月以来、半年ぶり。ギリシャに端を発した欧州の財政危機で、震災の被害から回復途上にあった国内生産や輸出に悪影響が出ていることを反映した。

　報告は、古川元久経済財政担当相が同日の関係閣僚会議に提出した。

　基調判断は、震災で寸断された部品のサプライチェーン（供給網）復旧で８月に上方修正したばかり。一転して下方修正した理由について、古川経財相は会見で「供給網の立て直しが進展するにつれて景気への追加的なプラス効果が薄らぐなか、輸出や生産が足元で鈍化していることを踏まえた」と説明した。　個別項目では、輸出、生産、個人消費の各項目をいずれも半年ぶりに下方修正した。輸出は半導体などの世界的な需要低迷を反映し、「持ち直しの動きがみられる」から「横ばい」に変更。海外経済の下振れリスクや円高の影響にも引き続き警戒感を示した。

　国内企業の生産は回復テンポが「緩やかになっている」と指摘。消費者マインドの改善ペースが落ちたことで、個人消費についても持ち直しから「おおむね横ばい」と後退させた。

　一方、震災の被災地復旧を目的にした２０１１年度１次、２次補正予算による押し上げ効果で、低調だった公共投資を「底堅い動き」と２７カ月ぶりに上方修正。企業の業況判断は１８カ月ぶりに引き上げた。「はじめに」合コンを深く知る

【関連記事】
非常識な増税、結果的に税収減る恐れ　デフレ放置で落ち込む国力
「国会議員も身を削れ」　増税意欲の新首相に中小企業ためいき
「回復弱い」世界経済判断を連続引き下げ　９月月例
超円高の底流にみえる日銀総裁とＦＲＢ議長の確執
増税規模、明細書のない請求書　法人税は下げるべきだ