カイロ祭り

Web制作の楽しさと

Web制作が楽しくて仕方ありません。もちろん、専門家がないので、苦労もたくさんあるのに、それを克服し、自分のイメージするWebページが完成した時の喜びといえば、言葉では表現できないものがあります。これはやったことがある人とわからないのではないでしょうか。 Web制作は楽しいです。
今の時代では、やはり重要なのはwebデザイナーですね。自動車が普及した頃には、そのエンジニアが重要になって、PCの開発など、コンピュータ全般の研究開発が盛んだった時、当然、その開発者が重要だったが、現代はインターネットの発展が何よりも重要であり、そのために必要なのは、やはりwebデザイナーですね。
　■日本に酷似、実行疑問

　【パリ＝田村龍彦】ギリシャ債務危機の波及で銀行が連鎖破綻するのを防ぐため、欧州委員会は強制的な資本増強を打ち出した。資産内容を厳格に査定し、資本不足と判定した銀行には公的資金の注入も辞さない構えだ。ただ、金融危機の拡大阻止に向けた入り口に立ったにすぎず、実現のハードルは高い。かつてバブル崩壊後の日本は厳格査定と強制資本増強を実現するまでに時間を費やし傷口を広げ、「２０年間」を失った。日本の誤りを繰り返さず、早期に危機を脱することができるのか。

　「不良債権を徹底的に洗い出して引当金を十分に積ませ、資本不足に陥れば、躊躇（ちゅうちょ）なく公的資金を注入する。市場の不信を払拭するにはこれしかなかった」

　日本の金融庁ＯＢは、こう振り返る。

　バローゾ欧州委員長が１２日に表明した資本増強策は、まさに日本の金融危機対応を教訓にしている。

　普通株を中心とする中核的自己資本比率の健全性基準を従来の５％から７?９％に一時的に引き上げることを検討。保有するギリシャなどの国債の価値を厳格に査定するストレステストを実施した上で、基準未達の銀行に資本増強を求める内容だ。増強は（１）自力増資（２）各国政府による公的資金注入（３）欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）による注入?の３段階で行う。

　７月に行った前回テストでは、合格した仏・ベルギー金融大手デクシアが破綻処理に追い込まれた。市場は「次はあの銀行が危ない」と疑心暗鬼に陥り、信用収縮が起きている。

　かつての日本もまったく同じだった。平成１０年に金融危機管理審査委員会（通称・佐々波委員会）がずさんな資産査定に基づき、公的資金を投入したが、「健全」と判断した長銀と日債銀が直後に破綻した。

　その後、強制資本注入や特別検査による厳格査定に踏み込むが、１５年にりそな銀行が実質国有化されるまで金融危機が続いた。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「厳格な資産査定ができず、公的資金注入も中途半端になれば、日本と同様の長期停滞に陥る恐れがある」と警告する。

　バローゾ委員長は「必要な措置を迅速に講じることで、信頼は回復できる」と強調するが、実現を疑問視する声は少なくない。

　厳格な査定を行えば、それだけ資本不足額は膨らむ。不足額は２７５０億ユーロ（約２９兆円）に上るとの見方もあり、自力増資では対応できない。

　巨額の公的資金の確保で重債務国の財政がさらに圧迫され、増税や歳出カットは避けられない。痛みを強いられる国民が「税金による銀行救済」と反発するのは必至だ。スペインでは早くも厳格査定の回避を画策する動きが出ている。

　「ツーリトル・ツーレイト（小さすぎて、遅すぎる）」の危機対応が繰り返されかねないのが実情だ。

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【直球緩球】

　??東日本大震災で受けた石油化学業界の影響は落ち着いてきたのか

　「全般的にはかなり落ち着いてきた。石化製品の国内需要は震災前の水準に戻ってきている。業界にとって最大の需要分野は自動車業界だが、自動車各社が大変旺盛な生産計画を立てており、石化各社も部品や素材の供給を早めるよう要請を受けている」

　??一方、超円高が定着しつつあり、懸念材料だ

　「特に輸出型産業の競争力が失われる。もともと為替だけでなく、高い法人税率や経済連携への取り組みの遅れなど、日本企業は世界市場で不利な競争条件の下にあり、自動車や電機メーカーなどは海外展開を強化してきた。現在の円高水準は海外シフトをさらに加速させるだろう」

　??震災では一時、石化製品の基礎原料であるエチレンの生産能力の４分の１が停止した。震災の教訓は

　「非常時にいかにサプライチェーン（供給網）を維持し、供給責任を果たすかだ。従来想定していた備えのレベルをもう一段引き上げる必要がある。直接的な顧客のさらに先にある利用者の存在も含め、サプライチェーンをより広範に把握しておくことも大切だ」

　??国内のエチレン製造設備は、震災発生前から過剰感が指摘されてきた

　「１０年単位で考えれば、国内１５基のエチレン設備が現状のまま存在し続けるとは考えにくい。再編は必ず起こる。ただ、エチレンなどを使って製品をつくる誘導品の統合には膨大な手間とエネルギーが必要だ。今後の再編では、それを乗り越えないといけない」

　??昨年はナフサ課税の是非をめぐり激論となった

　「平成２４年度税制改正に向けては石油石炭税免税措置の本則恒久化を要望している。原料ナフサに課税している国は世界を見てもない。非課税が当然だ。昨年の議論を通じ、だいぶ理解が進んだと認識している」（森田晶宏）

【プロフィル】高橋恭平

　たかはし・きょうへい　東大経済卒。昭和４３年昭和電工。常務や専務を経て、平成１７年１月に社長。２３年１月から会長。石油化学工業協会会長には２２年７月に就任した。神奈川県出身。６７歳。

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