カイロ祭り

免疫療法というものを説明していきます

免疫療法というのは、人間が持っている免疫力を強化して病気を治療する方法なんですよ。免疫療法は、化学療法の副作用を反省し、最近脚光を浴びている。特に、がんの治療に使用されていて、効果を少しずつ出しているのです。がん免疫療法は、自然免疫と獲得免疫を使用すると、がんの増殖を抑制します。また、手術後に併用されるのです。
癌、悪性腫瘍であるため、一般的に言えば、悪意のあるもの腫れものがある。しかし、自分で早期にスウル確認することは難しい。がんの自覚症状がごく初期にはほとんどないからだ。このため、職場の定期健康診断は欠かさずに受けなければならないと考えて、がんは遺伝も要因があるとされているため、自分の親戚にがん患者がいる場合がん検診を定期的に必要なのかもしれない。
　任期満了（４月７日）に伴う広島市長選に立候補する意向を示していた桑田恭子・同市議（４９）＝佐伯区＝が２１日、広島市役所で記者会見し、無所属での出馬を正式に表明した。同市が招致を検討する２０年夏季五輪（ヒロシマ五輪）に反対し、広島西飛行場の存続では「ヘリポートでいい」と語り、市営化に否定的な考えを述べた。
　桑田氏は２期目で、ひろしま未来クラブ所属。政党への推薦は求めない考え。財政再建について市長退職金ゼロ、報酬半減も掲げた。
　市長選には、前回次点の元市議、大原邦夫氏（６１）▽執筆家の荒木実氏（６７）▽市民団体代表、呉羽山人氏（６０）の無所属３新人が立候補を表明。主要政党も候補者擁立の検討を進めている。【寺岡俊】

１月２２日朝刊

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　秋葉忠利・広島市長の突然の不出馬表明が波紋を広げる中、市は５日、２０２０年夏季五輪の開催基本計画案の説明会を佐伯区で開いた。市民や議会からの招致反対論が強いことに加え、旗振り役の秋葉氏の退任で計画の実行は不透明となったが、市の担当者は「正式に招致断念を表明していない以上は、招致への理解を粛々と求めていきたい」と困惑気味に話している。

　市によると、説明会は自治会や学生グループなどの希望に応じ、１月中に十回余り実施する予定。出席者の関心は秋葉市長退任後の方針に集まるとみられるが、担当課は「新市長が決まるまでの間は、従来通りに招致を進める前提で説明したい」としている。

　一方、市長選（３月２７日告示）まで３カ月を切った現時点での現職の退任表明をうけ、政党関係者は対応の練り直しを急ぐ。

　民主県連は、独自候補擁立もふくめた対応を月内に決める方針。支持団体の連合広島は６日に対策会議を予定しており、平上宏二郎事務局長は「どんな状況でも臨機応変に対応できる態勢をとる」と話している。

　候補者の擁立作業が難航していた自民県連の関係者は「現職の引退表明によって、出馬のハードルは下がった」との見方。注意!過払い金と思うけど来週にも幹事会を開き、県連方針を月内には固める予定だ。

　こうした動きについて、湯崎英彦知事は５日の会見で「広島市には固有の課題が多く、地域課題に根ざした候補者が必要。政党間の争いだけになってほしくはない」との考えを示した。

　秋葉市長は５日、市消防局の出初め式など、予定されていた公務をこなした。

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　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が意欲を示す２０２０年夏季五輪招致の雲行きが怪しくなってきた。招致に前向きな広島市の秋葉忠利市長が４月の市長選への不出馬を表明。ＪＯＣの竹田恒和会長は５日、「次の市長にも前向きに検討していただきたい」と期待を込めたが、推進派が出馬する見通しは立たず、広島招致がさたやみになる可能性もある。

　総事業費約４５００億円を見積もる開催基本計画には、市議会から批判の声が相次いでいる。市長選の有力候補の１人も「地元経済が厳しく、ほかにも課題がある」と招致に否定的。ＪＯＣの市原則之専務理事は「地球規模のイベントだけに、権力を持った人じゃなければできない」と“推進力”の低下を懸念する。

　また、１８年冬季五輪の招致には韓国・平昌が立候補。７月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で平昌が開催地に決まった場合、日本が２０年五輪に手を挙げない可能性もある。「最終的に決めるのは夏。状況をよく見極めたい」と竹田会長のトーンは低かった。（森田景史）

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　■「功績に敬意」「課題ほうり出し」

　広島市の秋葉忠利市長（６８）が、４月の市長選に出馬しない意向を明らかにした４日、関係者は、突然の不出馬表明に次々と驚きの声を上げた。秋葉市長の核廃絶への取り組みを評価する声がある一方、五輪招致などの諸課題のゆくえを不安視する声もあがった。

　午前１０時に始まった恒例の年頭のあいさつ。集まった職員を前に、秋葉市長は「市民から託されたたすきを新たな情熱の持ち主に引き継いでもらいたい」と話した。職員は「まったく何も聞いていなかった。とにかく驚いた」と口をそろえた。

　湯崎英彦知事は、「今朝、電話で不出馬を伝えられて、大変驚いている」としたうえで、３期１２年の取り組みについて「特に平和関係の活動を通じて、広島市の対外的な地位を上げた功績には敬意を表したい」と評価した。

　広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長も「世界的な核兵器廃絶運動のリーダーの１人だっただけに大きな打撃だ」と惜しんだ。

　また、広島商工会議所の深山英樹会頭は、今後の経済界と市との協力関係について、「旧市民球場の跡地利用など諸課題について、今後も市と連携を密に図りたい」とコメントした。

　その一方で、市民からは戸惑いの声や厳しい批判もあがった。実現性が高まる過払い金の不満タクシー運転手の男性（６２）は「五輪招致や広島西飛行場市営化などの課題をほうり出したままやめるのか」と、語気を強めた。

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