カイロ祭り

オフィス店舗の暗闇の中でビーチは、監視カメラ

暗いところでもカラーでビーチには、画期的な監視カメラが登場しました。既存の監視カメラは、夜間など、闇は黒くビーチだけでしたが、新しい監視カメラは、赤外線が出てくる部分がたくさんついていて、その反射率の違いに応じて色を区別すると呼ばれます。実際に映像を見ると、真っ暗なのに、カラーで映っているのだろうか。これなら夜間の事務所店舗を監視する強固犯罪の抑止効果も期待できます。
日本にも監視社会の波が押し寄せています。日本では、鉄道会社にも監視カメラが設置されるようにします。この異例の決断ということの背景には、想像を上回るような凶悪で非道な犯罪事件が影響を与えることは言うまでもありません。以前の日本の鉄道では強姦事件が多発しています。その事件の反省から監視カメラが設置されました。
　衆参両院がサイバー攻撃を受けた問題で、衆院は１４日、全議員約４８０人のＩＤとパスワードが流出し、最大１５日間にわたってメールが攻撃者に見られていた可能性があるとする報告書を公表した。

　参院も同日、外部と不正通信を行っていたパソコンが２９台に上ったと発表。衆参それぞれの感染端末が不正通信を行っていた海外サイトのうち、少なくとも二つは同一サイトだったことも判明した。両院への攻撃は一連のものだった可能性が高いが、両院間の情報共有は感染発覚から２か月以上行われず、連携不足が浮き彫りになった。

　衆院によると、感染は今年７月２５日、衆院議員１人のパソコンで、標的型メールに添付されたウイルス付きのファイルが開封されたことから始まり、最終的にサーバーとパソコン計３２台に広がった。

　最初に感染したパソコンは、７月２５日から９月１日にかけて、内部に保存していた情報が窃取された恐れがあるうえ、ウイルス感染したサーバーから、全議員のＩＤやパスワードなど計２６７６件が外部に送信された形跡があった。衆院のネットワークには８月２４日から９月７日までに十数回にわたり外部から不正アクセスされた痕跡もあり、衆院ではこの間、全議員が受信したメールが外部から盗み見できる状態になっていた疑いもあるとみている。

　「大阪都構想」実現のため、辞職した知事が政令市の現職市長に挑む異例の展開となっている大阪のダブル選挙。

　大阪市長選では、「あつれき」をエネルギーにして支持を集めてきた前大阪府知事の橋下徹氏（４２）と、「和」を重んじ、調整型とされる現職の平松邦夫氏（６２）の対決に。投開票の２７日に勝利するのはどちらか――。

　「全ての権限とお金を握り、大阪市内をねずみ色一色に染めようとしている」。１４日、橋下氏が街頭演説で現職を激しく批判すると、大きな拍手がわき起こった。

　橋下氏の戦略は明快だ。「民」の代表を強調し、国や教育委員会などの「官」を大胆な言動で攻撃する。相手が反発するほど、「改革を進めるリーダー」とみなされた。府職員を「破産会社の従業員」と言って人件費カットに着手し、国の直轄事業の地方負担金を「ぼったくりバー」と批判して一部廃止を勝ち取った。一言で旋風を巻き起こす手法は、小泉元首相のスタイルとも重なる。

　ただ、昨春旗揚げした維新の会が今春の統一地方選で府議会単独過半数を獲得するなど「数の力」を手にすると、反発も強まった。６月、府議会で議員定数の大幅削減案を強行採決したことに対し、「数の横暴だ」の声もあがった。風向きの変化を感じ取ってか、橋下氏は今月７日、維新の会幹部らに「僕のメッセージ不足でうまく伝わらず、すみません。裸の王様にならないよう、ご意見下さい」とメールを送った。

　対する現職の平松氏は１４日朝、大阪市役所前で始業前の市職員に対し、「制度さえ変えれば、すべてうまくいくなんていう魔術に似た言葉をまき散らしている」と橋下氏批判を強めた。

　大阪都構想が実現すれば、大阪市は８、９の特別自治区に分割され、それぞれに公選区長が置かれる。区割りの具体案が今も示されておらず、平松氏は、「どこに連れて行かれるかわからないミステリーバスに乗せられるよう」と反発する。

　平松氏は１３日、告示後の第一声を市消防局前で上げた。東日本大震災の被災地支援に力を注いだ実績と、市民の命と暮らしを守る姿勢をアピール。直前に選挙事務所で行った出発式でも、「自分の言うことだけが正しいという政治姿勢は、疲弊している人々の心に明かりをともせない」と対抗心をむき出しにした。

　東日本大震災を受け、文部科学省は児童・生徒が自らの判断で安全な場所に避難できるよう「防災教育」を全面的に見直す方針を決めた。

　宮城、岩手、福島の３県だけで児童・生徒ら６３５人が津波の犠牲になったことを教訓に、指示がなくても「どうすれば生き残れるか」を自ら判断し、主体的に避難行動ができることを目指す。国として初の取り組みで、新指針の指導者となる全国の指導主事ら計２２０人を対象に、１２月から研修を開始。すべての学校に防災の専門知識を持つ教員の配置を進める。

　研修は独立行政法人「教員研修センター」が実施。各都道府県で教職員への防災教育の指導者となる教育委員会の指導主事や幼稚園から高校の教員らが主な対象者となる。１２月に茨城県つくば市で、来年１月に大阪市で、それぞれ４日間の日程で行う。

　新指針では、大津波に見舞われたにもかかわらず、小中学生約３０００人のほとんどが無事だった岩手県釜石市に着目。同市は「津波てんでんこ」を防災教育に取り入れ、「津波の避難勧告が出たら、率先して逃げる」ことが学校でも徹底されていた。

　文科省では来年度から３か年計画で、気象庁の緊急地震速報の受信機器を全国の学校に整備する方針で、取り組みを生かしながら、避難のあり方などについても実践的な研修を行う。