カイロ祭り

素敵なwebデザイナー

webデザイナーは素敵なことですよね。インターネットという資料も無味乾燥なものではなく、非常に可愛らしく、読みやすく、馴染みの良い空間に与えている、非常に素晴らしいことです。インターネットがより良くなっているのは、やはりwebデザイナーの存在が大きく、その確かな作品は素敵です。
会社でレシピを投稿してくださいという依頼が来た。社内報への掲載のための記事の作成です。私は昨日の鶏丼を作って何とか記事を作ることができたが、あまりにもWeb制作にはまってしまって、育児をまったくしていないことに気付いた。 Web制作をしていると没頭してしまうことが多いので、これからは注意したい。
　大和ハウス工業は11月4日、静岡県静岡市で建設中の分譲マンション「プレミスト東静岡ステーションティアラ」の概要を発表した。場所は、JR東海道本線「東静岡駅」から徒歩4分で、土地区画整理事業が行われているエリア。
　同物件は地上14階建て、総戸数167戸(78.11〜106.18平方メートル)。屋上に20キロワットの太陽光発電システムを搭載する。共用部の電灯用、非常時の電源として利用する。
　また、災害でライフラインが一時的に断たれた場合に備えてリチウムイオン蓄電池を管理員室に設置。更に、1階のキッズパーク内に炊き出し用のかまどになる「かまどベンチ」(2台)、防災倉庫に組み立て式の簡易トイレ「非常用マンホールトイレ」や災害用備品を備える。
　価格は2600万〜4700万円。2013年3月下旬に竣工する予定。

　日本土地建物(東京都千代田区、吉田卓郎社長)は、CRE(企業不動産)の情報を整備・一元化するための新たなITツールとして、クラウド型CREマネジメントシステム「CREXアルファ」を構築した。12月1日からサービスを開始する。
　同システムは、セールスフォース・ドットコム(東京都港区、宇陀栄次社長)とのOEMパートナー契約により、同社のクラウド型プラットフォーム「Force.com」上に、日本土地建物とみずほ情報総研(東京都千代田区、井上直美社長)が共同で構築したクラウド型システム。
　日本土地建物は2008年12月、クライアントサーバー型のCREマネジメントシステム「CREX」をリリース、既に上場企業を中心に多くの会社が導入している。
　今回の「CREXα」は、従来の「CREX」のコンセプトを踏襲しながら新たにクラウド化したもので、システムの運用や管理の負担を気にせずサービスを活用できるのが特徴。
　今後はクライアントサーバー型とクラウド型という2つのシステムをソリューションラインナップに揃え、顧客の多様なニーズに応えていくとしている。

　ヒューリック、北海道ジェイ・アール商事、栗林商会を中心とする企業グループは、優先交渉権者として協議を進めていた東京都千代田区永田町の「北海道東京事務所用地有効活用事業」についてこのほど北海道と基本協定を締結し、事業者として決定したと発表した。
　計画では、敷地面積約1400平方メートルに地上7階地下1階建て、延べ床面積6700平方メートルの複合ビルを開発する予定。2012年3月中旬に解体工事に着手し、同年7月に定期借地権設定契約を締結。2013年9月の竣工を予定している。
　ヒューリックによると、今後、北海道と連携し、シェアオフィスへの入居者と北海道および入居者間の交流を促し、北海道の食材を使ったレストランを通じ北海道の価値向上に寄与する施設を目指すとしている。

　LIXIL(東京都千代田区)は11月6日、体験・体感型施設「INAXライブミュージアム」(愛知県常滑市)の1階展示をリニューアルオープンする。同ミュージアムの設立5周年を記念したもの。
　リニューアルしたのは、施設のシンボル的存在である「窯のある広場・資料館」。「日本の近代化を支えた常滑の土管」をテーマに、製造の様子や常滑における焼き物産業の発展の歴史を展示する。
　なお、同ミュージアムの累計来場者数は35万5000人を突破。2012年4月には記念事業の第2弾も計画している。　
(http://www.lixil.co.jp/)

　アットホーム(東京都大田区)はこのほど、物件情報の入手から一般への公開、管理までを一貫して行う業務支援システム「ATBB」に、顧客管理機能を追加した。問い合わせから成約につなげる確率を高める狙い。
　問い合わせメールから顧客情報を自動で取り込み、登録する機能を提供する。また、問い合わせした顧客1人ひとりに専用サイトを開設。その利用状況や履歴を確認することで見込み客の需要を把握できるほか、社内での円滑な情報共有につなげることができる、としている。
(http://www.athome.co.jp/)

　FJネクスト(東京都新宿区)は11月5日、分譲マンション「ガーラ・プレシャス横浜関内」の第1期販売を開始する。JR京浜東北線・根岸線及び横浜市営地下鉄ブルーラインから徒歩9分の立地で、専有面積は45.27〜56.63平方メートル。総戸数は184戸。
　耐震性を確保するため、地下42メートルの支持層まで杭を計41本構築。外壁はタイル張り仕上げとして耐久性を高めた。また、柱・梁の少ない室内空間を可能にする工法を採用し、コーナー部分にも家具が配置しやすいよう設計した。
　第1期販売分は42戸。なお、物件は既に竣工済み。
(http://www.fjnext.com/)

　日本住宅建設産業協会は2012年1月15日、東京・西新宿の東京都庁大会議場で「耐震化実践アプローチセミナー」を開催する。
　東京都では2012年4月から、条例により特定緊急輸送道路に接する一定の建築物に対して、耐震診断の実施が義務付けられる。その概要を、ビル・マンションオーナーや管理組合理事長、管理会社を対象として説明するもの。
　当日は、条例や助成金について東京都の耐震化推進担当者が説明するほか、耐震診断の方法などを専門家らが講演する。日住協会員会社による個別相談会も予定されている。
　時間は午後1時〜5時。参加費は無料で、定員は500人。申し込み・問い合わせは同協会、電話0120(363)232。