カイロ祭り

レーザー脱毛スッキリ

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　［ウカイラ（リビア）　３日　ロイター］　政権側と反体制派の衝突が続くリビアでは３日、反体制派が政権側を中部ラスラヌフまで撃退、政権側の民兵を拘束したことを明らかにした。ラスラヌフは首都トリポリの東方６００キロの地点。大規模な石油ターミナルがある。

ベネズエラ大統領がリビア和平案提示：識者はこうみる

　目撃情報によると、政権側は２日連続で石油ターミナルのある東部ブレガを空爆。ブレガに近いアジュダビヤへの空爆も実施した。アジュダビヤも反体制派の支配下にある。　　

　一方、ベネズエラのイサラ情報相は３日、リビア政府が反政府デモ拡大による混乱収拾に向け、話し合いによる解決を模索するベネズエラの和平提案を受け入れたと表明。

　提案は、国際委員会をリビアに派遣し、政府と反体制派の双方と協議して解決策を見出すことを目指す内容。

　イサラ情報相は、アラブ連盟も提案に関心を示したことを確認し、ロイターに対し「リビアの平和実現に向けた措置を模索するため、ベネズエラはアラブ諸国やその他の国々と引き続き連絡を取り合っていく」と述べた。

　＜反体制派は大佐との対話拒否＞

　ただカダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏は、スカイ・ニュースとのインタビューで、外国による仲介の必要はないと主張した。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、リビアの反体制派「国民評議会」のジャリル会長も、カダフィ大佐との対話を完全に拒否した。

　アラブ連盟のムーサ事務局長は、ベネズエラの和平提案を「検討中」としている。

　＜飛行禁止区域＞

　フランスのジュペ外相は、政権軍が民間人への攻撃を続けるなら、英仏はリビアに飛行禁止区域を設定することを支持すると表明。

　オバマ米大統領は、民間人に対する攻撃や人道上の危機を終わらせるため、米国と国際社会が直ちに行動する用意を整える必要があるとの認識を示した。ただ、米国が軍事介入に踏み切るサインは示さなかった。

　リビアの反体制派が上空に飛行禁止区域の設定を求めていることに対しては、軍事や外交アドバイザーに「あらゆる選択肢」を検討するよう指示したことを明らかにしたうえで、飛行禁止区域の設定もその一つだと指摘。

　そのうえで「身動きが取れなくなることは望んでいない。われわれは国際社会と協議し、リビアの人々にとって何が最善かという基準に基づいて決定を下す」と述べた。

　オバマ大統領はさらに、リビアとチュニジアの国境地帯で動けなくなっているエジプト人や、リビアから逃れてくる外国人難民を移送するため、米国の航空機を提供する考えを示した。 また、カダフィ大佐は退陣すべき、と強調した。 　

　＜政権側は民間居住区への攻撃を否定＞

　リビア外務省高官は「民間人居住区が攻撃されているとの報道は誤りだ。警察には最大限の自制を指示しており、最大限の自制が保たれている」と述べた。　

　オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官は、カダフィ大佐とその側近らを武力弾圧の疑いで捜査する可能性があると表明。

　リビア政府報道官はＢＢＣラジオに「リビアには調査団は派遣されていない。外交官も、閣僚も、非政府組織なども派遣されておらず、事実関係が確認されていない。報道だけに基づいて人を刑務所送りにできるのか」と反論した。

　＜市場は和平案に懐疑的＞

　原油相場は、ベネズエラ和平提案の報道を受けて、一時急落したものの、市場関係者はベネズエラによる仲介には懐疑的で、原油価格の下落は利食い売りによるものだ、と指摘している。

　北海ブレント原油は一時３ドル以上下落したが、その後は１バレル＝１１４．８２ドルまで値を戻している。


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　【ブリュッセル福島良典】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のモレノオカンポ主任検察官は３日、リビア治安部隊による反体制派攻撃が「人道に対する罪」に当たるとして、最高指導者のカダフィ大佐と側近に対する捜査の開始を宣言した。証拠集めを終え次第、逮捕状を請求する見通し。

　ＩＣＣが現職国家元首を捜査するのはスーダン・ダルフール紛争で０９年３月に逮捕状を発行したバシル同国大統領のケース以来２例目。国際社会がＩＣＣを通じてカダフィ大佐を追い詰める包囲圧力を強めた格好だ。

　主任検察官はオランダ・ハーグで会見し、カダフィ大佐と息子を含む側近が「平和的なデモを攻撃した治安部隊に対する事実上の権限を持つ」と指摘した。治安機関責任者についても「指揮下の部隊が罪を犯せば責任を問われる」と警告、「最も責任の重い数人」の訴追を求める考えを明らかにした。主任検察官は証拠集めを急ぎ、数週間〜数カ月以内に逮捕状の発行をＩＣＣ予審裁判部に請求する見通し。主任検察官は会見でＩＣＣの「中立性」を強調、反体制派の暴力行為も訴追対象になり得ると述べた。

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