カイロ祭り

免疫療法というものを説明していきます

免疫療法というのは、人間が持っている免疫力を強化して病気を治療する方法なんですよ。免疫療法は、化学療法の副作用を反省し、最近脚光を浴びている。特に、がんの治療に使用されていて、効果を少しずつ出しているのです。がん免疫療法は、自然免疫と獲得免疫を使用すると、がんの増殖を抑制します。また、手術後に併用されるのです。
がんが進行すると全身が痛い。末期がんの痛みとの戦いと言われています。もし、がんが末期まで進行されると、痛みを緩和するための薬液が打たれたのだ。しかし、だんだん痛みがくるため、すぐに痛みを緩和する薬液は、強力なものとなり、モルヒネを投与されている場合が多い。その程度で末期がんの痛みです。
　警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料がインターネット上に流出した事件で、ネットに絡む契約に偽名が使用されていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。流出２日前に同じ資料がネットのサイトに掲載され、十数カ所に存在を知らせるメールが送信されていたことも判明。警視庁は警察関係者が犯行に関わった可能性があるとして、引き続き流出元の特定を進めている。

　警視庁はこれまで偽計業務妨害容疑で、１２社のプロバイダーから２０件以上の契約者情報を押収するなど、ネットに絡むさまざまな契約者情報について、任意提出や差し押さえを実施。こうした中に、偽名の契約があり特定が難航している。

　資料は最終的にルクセンブルクのサーバーを経由しファイル共有ソフト「ウィニー」上に公開されたが、匿名化ソフトが使われた疑いがあり、追跡も容易でないという。

　一方、捜査関係者によると、流出２日前の昨年１０月２６日朝、１１４件の捜査資料が、「オンラインストレージサービス」と呼ばれるデータ共有サービスサイトに掲載。イスラム系在京大使館や警視庁から警察庁に出向中の捜査員１人を含む十数カ所に存在を知らせるメールが送信された。ほかの送信先を伏せる「ＢＣＣ」に設定され、送信元アドレスには安藤隆春警察庁長官の名前が使われた。

　資料がウィニー上に公開されたのは同２８日夜。同日未明には１１４件の資料が添付されたメールが、公安部門の経験がある埼玉県警幹部のキャリア警察官にも送られていた。この際のアドレスは「ヤマダイチロウ」だった。

　出向中の捜査員はこの日にメールに気づいたが、迷惑メールを疑ったことなどからサイトに接続することはなかった。このため、警視庁が公式にネット上への掲載を認めた同３０日夜まで流出が発覚することはなかった。警視庁では、同サービスで流出させようとしたが、反応がなかったためウィニーを使って流出させたとみている。

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　警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、警察当局が警視庁の青木五郎公安部長を更迭する方向で検討を始めたことが２５日、警察関係者への取材で分かった。警視庁幹部の更迭は極めて異例。発覚から２カ月が経過、流出元は特定できていないが、警察当局は外事３課の不適切な情報管理を問題視。現場の最高責任者である公安部長の更迭が不可避との判断に達したもようだ。

　警視庁の不祥事をめぐっては、警察庁長官銃撃事件で元巡査長が犯行を自供したことを警察庁に報告しなかったとして、平成８年に当時の公安部長が更迭されている。警視庁によると、外事３課では、捜査資料を作成するのに、（１）警視庁の庁内ＬＡＮに接続しているパソコン（２）ネットワークにつながっていないスタンドアローンのパソコン（３）外事３課独自のネットワークで結ばれていたパソコン−の３種類を使用していた。

　このうち、（２）と（３）のパソコンで外部記憶媒体の使用履歴の管理が不十分だったものが一部存在したことが判明。警視庁は２４日に公表した捜査の中間報告で、外事３課からの内部流出の可能性を示唆していた。

　警察当局は、秘匿資料について公安部内で不適切な情報管理が常態化していた疑いがあるとみている。

　一連の事件では、諸外国の関係機関からの通報内容も漏洩（ろうえい）するなど、インテリジェンス（情報活動）の重大なルール違反が生じた。このため、流出元を特定できていない段階でも、公安部長の責任を問う必要があると判断。海外の情報機関との関係修復を図るためにも更迭は不可避との見方に傾いたもようだ。

　青木公安部長は昭和５４年入庁。京都府警本部長などを経て、平成２０年８月から現職。警察庁長官銃撃事件の時効を迎えた今年３月３０日に、事件は「オウム真理教の信者らによる組織的なテロであった」との捜査報告書を発表している。

【用語解説】テロ捜査資料流出事件

　捜査協力者や捜査対象者の個人情報やＦＢＩ（米連邦捜査局）からの捜査要請などが記載された資料１１４件が１０月２８日にファイル共有ソフト「ウィニー」上に公開。ルクセンブルクのサーバーを経由していることが確認されている。警視庁は何者かが意図的に流出させた疑いが強いとして、偽計業務妨害容疑で捜査。資料について警視庁は「調査中」としていたが、１２月２４日に内部資料であると事実上認めた。

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