カイロ祭り

免疫療法というものを説明していきます

免疫療法というのは、人間が持っている免疫力を強化して病気を治療する方法なんですよ。免疫療法は、化学療法の副作用を反省し、最近脚光を浴びている。特に、がんの治療に使用されていて、効果を少しずつ出しているのです。がん免疫療法は、自然免疫と獲得免疫を使用すると、がんの増殖を抑制します。また、手術後に併用されるのです。
肺がんは、2つがあり、その一つが細分化されているんです。非小細胞肺がんと呼ばれるものがそれにして、3種類に分かれています。一つ目が扁平上皮がんと言って、魚の鱗に似てばよ。薄く平らな細胞です。第二は、腺癌です。これは、胃や肺などの臓器の内部に並ぶ細胞から始まるんです。三番目が、大細胞がんです。顕微鏡で大きく見えるです。
　国土交通省は9日の民主党国土交通部門会議で、2011年度の高速道路の無料化社会実験の実施計画案を提示し、了承を得た。時間帯を問わず全車を対象にした無料化は、6月以降に現行の全国50区間に加え、秋田道・北上―秋田中央間（岩手県、秋田県）や米子道・落合―米子間（岡山県、鳥取県）など計6区間約330キロでも実施。夜間のトラックについては6月から12月まで、北陸道全線など計5区間約1500キロでも新たに無料化する。
　全車対象の無料区間は新規6区間の追加で、現在の計約1650キロから計約1980キロに拡大。それでも高速道路全体（首都高速、阪神高速を除く）の約2割に過ぎず、財政上の制約がある中、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の原則無料化は、限定的な実施にとどまる。
　新規区間を加えた実験は6月から来年3月末まで実施し、それまでは現行の50区間となる。ただ、50区間のうち沖縄道・許田―那覇間（沖縄県）については渋滞状況を考慮し、6月以降、平日料金を半額措置に切り替える。
　夜間トラック向けの実験は、中型車以上の自動料金収受システム（ETC）搭載車が対象。無料時間帯は午後10時から翌朝の午前6時とする。
　また、同省は、有料区間について、普通車で平日上限2000円、休日上限1000円などとする新たな料金制度の4月導入を目指している。　

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　山口県は９日、同県宇部市の常盤公園で飼育されていたコクチョウ１羽の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５型）が検出されたと発表した。

　養鶏以外の飼育鳥への感染は、昨年１２月に富山県高岡市の動物園でコブハクチョウに確認されて以来、国内２例目。

　公園を管理する宇部市は、園内の常盤湖で切羽して放し飼いしているコクチョウなどハクチョウ類３５８羽とガン４１羽について殺処分を始めた。

　発表によると、９日午前１０時頃、常盤湖内の陸地でコクチョウ１羽が死んでいるのを職員が発見。簡易検査で陽性反応が出たため、県中部家畜保健衛生所で遺伝子検査（ＰＣＲ検査）を実施したところ、ウイルスが確認された。

　ハクチョウ類は家畜ではないため、家畜伝染病予防法に基づく殺処分や周辺養鶏場の移動制限の対象ではなく、国の指針では、殺処分は管理者が自主判断することになっている。今回、宇部市は「被害拡散を食い止めたい」として殺処分に踏み切った。

　常盤公園は県内有数の観光地の一つ。園内では、ハクチョウ類とガン以外にもペリカンなど７６羽が飼育されており、監視態勢を強化して推移を見守るという。

　６日には常盤湖で見つかった野生のキンクロハジロ１羽の死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出されている。

　週刊文春や全国紙などが、「千葉県警の男性警部がNHKの同県警担当女性記者と不倫していたとして懲戒処分（戒告）された」と報じている。インターネットの個人ブログなどでは、「不倫で懲戒は重くないか？」「相手が担当記者だから特別に処分されたのでは？」などと憶測をよんでいる。

　週刊文春最新号（2011年2月17日号）は、情報公開請求で得た千葉県警の「処分伺書」などをもとに、同県警の妻子がいる警部が、当時同県警担当だったNHK千葉放送局の20代女性記者との不倫を理由に戒告処分を受けたと報じた。2月9日付朝刊で全国紙各紙もこの処分を伝えた。

■千葉県警はノーコメント

　読売新聞などによると、守秘義務違反にあたる情報漏えいの事実はなかったと県警は判断している。とすると、処分理由は不倫そのものなのだろうか。読売報道によると県警監察官室は「私的な問題での処分は、公表基準と照らし合わせて発表しないものがある。本件については処分したかどうかもコメントできない」としており、処分理由以前に処分そのものにノーコメントだ。

　公務員は、不倫すると懲戒処分されるのだろうか。ちなみに、戒告は懲戒処分の中では最も軽く、ほかの懲戒処分には免職や停職、減給がある。戒告を受けると、今後の昇給の際に昇給幅が少なくなるなどの影響が出る。

　国家公務員の懲戒処分については、人事院が「懲戒処分の指針」を公表し、処分対象となる「標準例」を挙げている。各都道府県などは独自に指針を定めることもできるが、人事院指針を参考にしているところも多いようだ。同指針で公務以外の「非行関係」をみると、殺人などの違法行為のほか、「酩酊による粗野な言動等」などが挙がっている。不倫に類する記述はない。不倫はしてもOKなのか。

　人事院職員福祉局によると、「標準例はあくまで例で、該当行為すべてを挙げたものではない」「不倫即懲戒、とはならないが、ケースバイケースで処分対象となることがある」という。「不倫によって職場の規律維持を乱し、職務に支障が出た」場合や国家公務員法などが定める「信用失墜行為の禁止」に反すると判断された場合などだ。

　「信用失墜行為の禁止」は地方公務員法でも定められており、例えば学校の先生と保護者との不倫は、同禁止条項に触れると判断されることがあってもおかしくなさそうだ。

■警察庁指針「不適切な異性交際は戒告」

　民間の場合はどうか。労働審判などに詳しい辻角智之弁護士によると、企業が懲戒を行う場合は、職場の秩序維持のためであり、不倫というプライベートなことは「ストレートには懲戒にはつながらない」という。

　不倫相手が職場で騒ぐ、などのケースは職場秩序の問題につながり兼ねないが、そもそも相手の主張が正しいのかどうかを含め事実確認が困難なこともあり、処分はせずに「丸くおさめるケースが多いようです」。もっとも、処分以前に会社に居づらくなって本人が辞めてしまうこともあるようだ。仮に会社が「不倫禁止、懲戒」の規定を定めていても、実際に会社側がそれを適用して処分しようとすれば、規定条項の正当性を争うこともできるという。

　公務員に話を戻すと、「警察官と担当記者の不倫」は、「学校の先生と保護者の不倫」に類するということなのだろうか、それとも警察官はほかの公務員とは違い、「不倫即懲戒」なのだろうか。

　警察庁も、人事院とは別に「懲戒処分の指針」を公表している。みてみると、規律違反とみなされる「私生活上の行為」の欄に「不適切な異性交際等の不健全な生活態度」という記述があり、懲戒の種類は「戒告」と書いてあった。警察職員の場合は、「不倫即戒告」と読める。今回の千葉県警のケースも戒告だ。

　ちなみに、処分公表の基準も警察庁は定めており、「私的な行為に係る懲戒処分」の場合、発表するのは「停職以上」となっている。戒告は対象外だ。もっとも、不倫相手が警察担当記者だった今回の場合、純粋に「私的な行為」なのか、「職務遂行上の行為」（この場合は戒告でも発表、ただし別途プライバシー配慮規定もある）にかかわる部分はないのか、素朴な疑問が残る人も少なくなさそうだ。

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