カイロ祭り

楽しかった教習所のこと

私は教習所に通っていた頃は、非常に楽しかったです。何が、楽しかったかというと、教習所の先生に惚れてしまって、大変だったことを覚えています。反しても、その先生は振り返ってくれなかったですが、先生と一緒に車に乗って雑談をすることが何よりも楽しかったです。先生と車に乗ってみたいため、判別を再していきたいとしたまた、良いと拒絶されたことを覚えています。
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　中央統計機構（ＣＳＯ）が公表した「2011年版エネルギー統計」に盛り込まれた最新データで、昨年３月末時点の石炭埋蔵量が前年同期比3.6％増となる2,768億トンだったことが分かった。100億トンの発見があったという。一方、同期の石炭消費量は6.6％増の５億8,607万トン。国民当たりのエネルギー消費量の伸び率は11.4％だった。

　石炭埋蔵量の内訳は、確認量が3.8％増の1,098億トン、概測量が5.8％増の1,307億トン、予測量が4.1％減の364億トンとなっている。発見した100億トンの内訳は５億トンが生産、96億トンが埋蔵量の増加という。

　州別で最大となるのは、東部ジャルカンドの計770億トン。全国の27.8％を占めている。オリッサ州が663億トンで続き、全国の24.0％を担っている。

　これ以外に割合が２桁に達したのは、中部チャッティスガルの467億トン（16.9％）と東部の西ベンガル州の299億トン（10.8％）となる。これに8.0％の南部アンドラプラデシュ、7.9％の中部マディヤプラデシュ、3.7％の西部マハラシュトラを合わせると全国の９割以上の内蔵量が７州に偏在していることになる。

　埋蔵が確認されていながら最も割合が少ないのは、北東部アルナチャルプラデシュの9,000万トンだった。全国の割合は0.03％にとどまった。

　石炭と別に統計が取られる褐炭については、391億トンから399億トンに拡大した。８割以上が南部タミルナド州に集中しており、同州の埋蔵量は320億トンに達している。

　原油埋蔵量は前年比56％増の12億600万トン。タミナルド州で85％増加したほか、西部グジャラート州で73％増加している。天然ガスは30％増の１兆4,530億立方フィートだった。タミナルド州が2.4倍増、南部アンドラプラデシュ州で75％増加した。

　■発電向け８％増

　一方、生産量は石炭が8.0％増の５億3,206トン、原油が0.6％増の3,369万トンなどとなり、純輸入量は石炭が24.6％増の7,081万トン、原油が19.9％増の１億5,926トンだった。

　産業別の消費量は、石炭が発電向けで7.9％増の４億1,106万トン、鉄鋼で5.8％増の4,111万トン、セメントで7.5％増の2,134万トン、製紙で62.2％増の350万トン、綿で25.6％増の27万トンだった。全体の消費量は7.3％増の５億8,748万トン。

　石油製品は、運輸で13.2％増の88万1,000トン、プランテーションで10.5％増の19万トン、発電所で7.5％減の72万9,000トン、製造業で10.2％増の315万トンなどとなり、全体で3.3％減の910万5,000トンだった。

　新日本製鉄は４日、東部ラヨン県に自動車向けを中心とする溶融亜鉛めっき鋼板の工場を建設すると発表した。年産能力は36万トンで、2013年中の稼動開始を目指す。

　約３億米ドル（約251億円）を投じ、同社の日本国内最新鋭設備と同等の生産ラインを設ける。

　生産するのは自動車用外板、高張力鋼板を含む高級・高品質の溶融亜鉛めっき鋼板。生産可能寸法は、板厚が0.4〜2.3ミリメートル、板幅が700〜1,880ミリメートル。タイ国内の自動車メーカーを中心に供給する。一部は家電メーカー向けにも販売する。

　タイ国内では自動車向けの需要が伸びている上、メーカーの現地調達化が進む中で、需要地に近い場所で生産するため、工場設置を決めた。

　生産・販売に向け、100％出資の新会社ニッポン・スチール・ガルバナイジング（タイランド）を、今月末に設立する予定だ。資本金は8,800万米ドル。

　タイにある同社の関連会社にはほか、冷延鋼板メーカーのサイアム・ユナイテッド・スチール（ＳＵＳ）、自動車・バイク用の鋼管を生産するサイアム・ニッポン・スチール・パイプ（ＳＮＰ）、ブリキメーカーのサイアム・ティン・プレート（ＳＴＰ）がある。新日鉄の出資比率はそれぞれ、44.7％、60.8％、15.6％。

　■ＪＦＥスチールも

　溶融亜鉛めっき鋼板の生産では先に、ＪＦＥスチールも同県への工場建設を発表した。先月に工場の起工式を行い、13年４月の稼動開始を予定している。運営は、完全子会社のＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）が行う。年産能力は40万トン、製造可能寸法は、板厚が0.4〜2.3ミリメートル、板幅が800〜1,880ミリメートル。

　現在、タイ国内では同種の鋼板は生産されておらず、工場が稼動すれば、タイ国内初の生産拠点となる。

　米アップルが先月、米国でタブレット型ＰＣ「ｉＰａｄ（アイパッド）２」を499米ドル（約４万円）で販売開始し、韓国のタブレット型ＰＣメーカーに大きな衝撃を与えている。韓国企業はアップルの低価格攻勢を前に、価格の見直しを迫られるだけで効果的な対応策を立てられずにいる状況だ。さらに、アイパッド２の余波は携帯型端末機市場全体にも波及する見込みで、関連業界に緊張感がはしっている。しかし、一方ではコンテンツ消費が拡大するなど肯定的に受け止める見方もある。

　インターネットから電子書籍まで、一通りの機能を持ち合わせながら、低価格というアップルの価格攻勢が業界に与えたインパクトは大きい。サムスン電子とＬＧ電子は、アップルがアイパッド２を発売した当日、緊急対策会議を開いたものの、具体的な対応策を立てるまでには至らなかったという。

　必要にかられて出してきた対抗策は価格設定だ。サムスン電子は先月23日、６月に発売予定となっている、10.1インチ・16ＧＢ（ギガバイト）のギャラクシータブの販売価格を499米ドルと確定した。このほか、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）や米モトローラなどもタブレット型ＰＣの価格を499米ドルとすることを決めており、アップルを意識した安価な価格設定が他メーカーに波及している。

　■連鎖的値下げの可能性も

　アイパッド２の値下げは、タブレット型ＰＣ市場だけでなく、多機能携帯電話（スマートフォン）やマルチメディアプレーヤー（ＰＭＰ）、携帯音楽（ＭＰ３）、電子書籍などの携帯型端末機メーカー全般の市場を圧迫する可能性が高い。

　アイリバーの李ウォンジョ副社長は「誰も予想だにしなかった価格で、大企業ならまだしも、中小企業はなすすべもなく傍観するしかない可能性が高い」と話した。

　市場自体がタブレット型ＰＣに吸収されるのではないかと憂慮する声も出始めている。市場調査会社のＲＯＡグループによると、2013年における電子ブックの市場規模は3,032億ウォン（約235億円）で、うちタブレット型ＰＣを通じた販売は85.6％（2,600億ウォン）、スマートフォンが13.7％（414億ウォン）であるのに対し、電子書籍専用の端末機からは18億ウォンにとどまっている。

　こうした状況を受けて、パンテックの朴ビョンヨプ副会長は「勝つためではなく、生き残るために採算を度外視して価格を調整しなければならない状況」と説明した。

　一方、端末機全体の価格が低下した場合、部品製造業者は生産原価の値下げを迫られるのは必至だ。アイパッド用のプリント基板（ＰＣＢ）を生産しているインターフレックスの関係者はＮＮＡの取材に対し、「アップルへの発注量が拡大すれば損失をある程度カバーすることはできるかもしれないが、部品価格の引き下げに応じるしかないだろう」と説明した。

　■コンテンツ消費は拡大

　一方、アップルの低価格戦略が及ぼすのは悪影響ばかりではないとの見方もある。情報技術（ＩＴ）コンサルティング専門の韓国ＩＤＣ関係者は「短期的には従来のパソコン市場を侵食する可能性はあるが、長期的にはコンテンツの消費が中心のタブレット型ＰＣと、業務での使用が中心のパソコンはすみ分けがなされるだろう」と分析する。また、東芝コリアの車仁徳代表取締役は「データ料金など付加価値サービス面での変化が起きるだろう」と説明する。

　コウォンシステムは、米グーグル「アンドロイドマーケット」における人気アプリケーションの開発企業との提携を模索しているという。自社のタブレット型ＰＣで有料アプリケーションを無料で提供するもくろみだ。

　携帯電話市場でアップルが主導権を握ったのは、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を通してアプリケーションと一体となったサービスを打ち出すなど、従来の市場のルールを書き換えたからだといわれている。今回、アップルがアイパッド２において思いきった価格戦略に乗り出せた背景にも、「アップストア」を通してコンテンツで収益を上げるというビジネスモデルがあるためとみられる。

　ハードウエア面では強さを発揮する韓国企業。しかし今後は、ハードウエアだけなく、基本ソフト（ＯＳ）を含むプラットホーム戦略を再構築した上で、市場の主導権を握っていくことが急務となっている。