カイロ祭り

名刺の管理に時間を割く必要があるか

大量の名刺があればまた机から発酵してしまうような状況になるわけですが、名刺を管理することで、あまりにも時間を費やしてもいかがですか？名刺読み込みソフトされることがあり、PCで名刺を管理する方法もありますが、このところ一年ごとに役職や部署が変わるという大企業も、多くの努力が無駄になる可能性があります。名刺管理もちょっととしましょう​​か？
毎日仕事をしていれば、必然的に多くの方々と会う機会に乗って。それ自体は非常に有り難いことだが、困ったことが一つある。これは、相手からもらった名刺​​があっという間に集まってしまうのである。このようにならないために名刺管理を徹底したいが、なかなか起こる。次に、名刺の管理は​​、代行業者に依頼するのが非常に効率的です。
　伊藤忠商事は１６日、コロンビアで操業している大規模炭鉱の権益の２０％を取得すると発表した。投資額は約１２６５億円で、伊藤忠の海外投資としても、日本勢の海外炭鉱への投資としても過去最大。１４年には国内需要の約６％に相当する約７００万トンを調達できる予定で、主に日本やアジアの火力発電用として供給する。

　米資源大手のドラモンド社が単独で保有しているコロンビア北部の炭鉱と、付随する鉄道や港湾などの輸送インフラの権益について、２０％を取得することでドラモンド社と合意した。高品質の一般炭を産出しており、今後５０年以上の採掘が可能という。鉄道などの拡張工事を進めて、年間生産量を現在の２５００万トンから１４年には３５００万トンまで増やす計画だ。

　国内では福島第１原発事故の影響で火力発電用燃料の需要が高まっており、伊藤忠は電力各社などから受注して、来年３月までの初出荷を目指す。世界の石炭需要は、新興国の経済成長を背景に、現在の約７億トンから２０年には約１０億トンに拡大する見通しで、伊藤忠は中国などアジアからの需要も期待している。

　日本は石炭輸入の６割強をオーストラリアに依存しており、同国以外での大型権益確保は、日本の安定供給体制に貢献する意味もある。現在は輸送用の港湾は大西洋側にあるが、パナマ運河の拡張工事が１４年に完了すれば、日本への輸送コストも下がるという。【久田宏】

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　１９日の「父の日」を前に、大手百貨店がギフト商戦に例年以上に力を入れている。今夏の節電対策でクールビズ用のシャツやおしゃれなステテコなどが人気を集めているほか、「震災で家族のきずなやつながりが見直されている」（松屋銀座店）として、各社とも前年以上の売り上げを期待している。

　クールビズ関連では、ポロシャツ生地で仕立てたワイシャツなどが人気で、高島屋日本橋店では前年の３倍の売れ行きだ。上着なしでも持ち歩けるように、ワイシャツの胸ポケットに収まる大きさの財布も人気が高い。

　松屋銀座店では、ゴム底に蒸気を逃がす小さな空気穴がついた革靴が好調。震災当日に都心で多くの「帰宅難民」が発生したことを踏まえ、「緊急時でも歩いて帰りやすいように」と購入する人が多いという。

　また、自宅で涼しく過ごすための商品への関心も高い。小田急百貨店では甚平や扇子が売れているほか、西武池袋本店では色や柄が豊富で部屋着にもなるステテコが前年の５倍売れている。伊勢丹新宿店では、ホームパーティーや料理を楽しむ男性が増えていることから、エプロンも売れているという。【谷多由】

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　電力の「全量固定価格買い取り制度」の注目度が増している。エネルギー政策の転換を目指す菅直人首相が制度の導入に並々ならぬ意欲をみせるなか、今国会に提出している関連法案の成立を推す超党派の署名が207人分も集まった。

　「脱原発」を表明しているドイツがすでにこの制度を導入しており、日本でも導入がかなえば「脱原発に近づく」との声もある。太陽光発電など再生可能エネルギーの普及拡大を提唱するソフトバンクの孫正義社長や歌手の一青窈さん、映画監督の岩井俊二さんや鎌仲ひとみさんなどが推進を呼びかけるなど、勢いづいているようだ。

■「すべて買い取ってもらえる全量制がおトク」

　政府が導入を目指す電力の「全量買い取り制度」は、太陽光や風力などの自然エネルギーで発電した電力を、電力会社が買い取る制度。その名のとおり、太陽光発電などでつくった電力を「全量」、すべて電力会社に買い取ってもらえる。

　一般家庭などの太陽光発電の電力は、現行でも「余剰電力買い取り制度」のもとで電力会社が買い取っている。この制度は、太陽光発電でつくった電力量から家庭で使った電力量を差し引いた余剰電力分を買い取ってもらうもの。買取価格は、太陽光パネルを設置した年によって異なり、たとえば2011年度に太陽光パネルを設置した家庭の場合で、1キロワット毎時あたり42円（10kW未満、非住居用・10kW以上の場合は40円）で、この価格が10年間保障されている。

　より多くの電力を売るためには、家庭で使う電力を抑えるので「節電につながる」ともいわれる。

　一方、「全量買い取り制度」の買取価格は未定だが、現行どおり毎年見直され、適用後は15〜20年のあいだで保障される計画だ。

　経済産業省は「全量制のほうが、つくった電力をすべて買ってもらえるのでおトクになります」と話す。

■電力会社はトクも損もしない？

　現行の「余剰電力買い取り制度」で、電力会社が電力を買い取る資金は「太陽光発電促進付加金」として電気料金に上乗せされている。たとえば、東京電力管内に住んでいる人は1キロワット毎時あたり0.03円を、電力使用量に応じて徴収されていて、電力会社はこの資金で電力を買っている。

　つまり家庭でつくった電力を家庭で買い取っているともいえ、「電力会社は損することも、儲かることもありません」（野村総合研究所・上席コンサルタントの福地学氏）という。

　「全量買い取り制度」を導入しても、電力を買う原資は「太陽光発電促進付加金」で賄うことになっており、電力会社の電力買取量が増えれば、「付加金」を引き上げるしかない。

　ただ、「付加金の上限を最大100〜150円に抑えることや、太陽光発電パネルの設置コストや買い取り価格の引き下げなどでできるだけ抑えるよう努めたい」と、経産省は説明する。

　では、「全量買い取り制度」でなにが変わるのか――。野村総研の福地氏は、「全量制のメリットは、収支計算が立てやすくなって太陽光発電などの事業に新規参入しやすくなるということです」と話す。

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