カイロ祭り

会社設立の基準額

今現在、自営業の方は、どのタイミングで会社を設立するか悩んでいると考えています。一つの基準で課税所得金額で決定することができます。まず、会社設立の法人になった場合、法人所得税率は、800万円以下が22％で800万円を超えると30％です。法人所得税率が2種類あるよう個人の各種控除を考える課税所得金額が800万円から1000万円で会社設立を考えていいと思います。
会社を退職し、新しい事業を始めるようになった。当面の事業資金は退職金を合わせるつもりだ。ところが、事業を開始してから半年予想外で、初期投資が増え、事業の資金はあっという間になくなってしまった。まずは親から借金させてもらうことになったが、焼け石水である。事業計画を考えて修正する必要がある。
　今春の福岡県知事選に向けた民主、自民両党県連の候補者選考委員会が３０日、それぞれ福岡市内で開かれた。自民党は、推薦願が出されている元内閣広報官、小川洋氏（６１）▽党県議団会長、蔵内勇夫氏（５７）▽九州大教授、谷口博文氏（５６）の−３人を２月５日の次回会合に招き、所信表明を聞くことを決定。民主党は、谷口氏を軸に人選を進めていく方針を正式に申し合わせた。

　自民党県連内では、麻生太郎元首相（衆院福岡８区）が小川氏、古賀誠元幹事長（同７区）が蔵内氏をそれぞれ推しており、谷口氏は民主、自民、公明３党の県組織に推薦を求めている。

　自民党選考委の会合後に会見した武田良太県連会長（同１１区）によると、この日は「判断材料を増やしたい」などの声が上がり、次回に３氏を招くことを決定。また、蔵内氏の委員辞任が了承されメンバーは１９人となった。

　現時点で委員の大半は蔵内氏支持とみられるが、今後３氏をどのような方法で絞り込んでいくかは決まらなかったという。

　一方、谷口氏と別の大学教授の計２人を選考対象としている民主党県連選考委。

　吉村敏男県連幹事長（県議）によると、会合では谷口氏を軸に選考を進めることで合意。ただ、谷口氏が複数政党に推薦を求めていることをめぐり「民主党単独推薦でも戦う姿勢なのか」との声があがったため、近く谷口氏の意向を聞くことを決めた。

　また、連合福岡の要望を受け「連合が“股裂（またさ）き”にならない」（吉村氏）候補を立てることも申し合わせたという。

　与野党相乗りを容認するかについて問われた吉村氏は「（自民党が谷口氏の推薦を決めた場合は）相乗りではなく“相乗られ”だと思う。谷口氏は民主党が残している候補」との認識を示した。

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　任期満了に伴う県知事選は３０日投開票が行われ、無所属で現職の横内正明氏（６８）が、新人の大久保令子氏（６０）＝共産推薦＝を破り再選を果たした。

　横内氏は「（１期目で）山梨の発展の芽が出てきた。それを花開かせ、元気な山梨をつくりたい」と決意を語った。

　選挙では「中部横断自動車道の建設（県費）負担１５０億円を（３０億円に）軽減した」ことや、景気対策に「２年間で総額１０００億円近く投資した」ことなど、４年間の実績を強調した。

　また、「山梨の可能性の芽」をキャッチフレーズに街頭演説では、甲府市米倉山に内陸部では最大級の太陽光発電施設の建設、山梨大学が進める燃料電池研究では、すでに民間企業が共同研究に着手したことに触れ、これらが山梨の経済発展の芽となる新産業の創出を有権者に感じさせた。

　大久保氏は県知事選史上初の女性候補として注目され、特に経済対策では「住宅リフォーム助成制度の創設」や農家所得補償策などを掲げ、低所得者層へ浸透を図ったが、民主、自民、公明３党が県レベルで支持した現職知事の牙城を崩すことはできなかった。

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　粕屋署は１８日、古賀市の竹下司津男（しづお）市長（４２）に対する公選法違反容疑での告発状を受理した。昨年１１月の同市長選告示前に竹下市長が虚偽の経歴を公表していたとして、落選した前市長の中村隆象氏（６２）の支持者１２人が昨年１２月、告発状を提出していた。
　告発状では、竹下市長は出馬表明した昨年８月初旬から１１月１７日までの間、過去に代表取締役を務めた会社が既に登記を閉鎖していることを知りながら、報道機関などに同社代表取締役とする名刺や政策ビラを配布したとしている。
〔福岡都市圏版〕

１月１９日朝刊

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　＜名古屋市長選・知事選・住民投票　２月６日投票＞
　２月６日投開票の知事選と名古屋市長選の選挙違反取り締まり方針を協議する県警の署長会議が１８日、県警本部で開かれ、河辺有二本部長は「不偏不党で厳正な取り締まりを徹底し、公正な選挙を求める県民の期待に応えてほしい」と訓示した。
　会議には県内４６署の署長や刑事課長ら約２００人が出席した。河辺本部長は「知事選は激戦で全国的に注目されている。市長選も、し烈な選挙戦が予想される」と分析。幅広い情報収集や部署間の連携強化を指示した。【秋山信一】

１月１９日朝刊

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