カイロ祭り

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　［東京　２７日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時に比べてドル安の７７円後半。ドルは対円で４カ月ぶり安値を更新したほか、豪ドルやニュージーランド（ＮＺ）ドルに対しても変動相場制移行後の最安値を更新するなど、米ドル全面安の流れが続いた。

　米債務上限引き上げ交渉が「政争の具」となり合意のめどが立たず、短期筋がドル売りしやすい環境にあるなか、実需勢によるドル売りも散見された。

　＜ドル全面安＞

　ドル／円は午後３時過ぎに欧州勢の参加に伴って７７．６６円付近まで売られ、４カ月ぶり安値を更新した。この日はスポットベースの月末応当日にあたり、東京時間は輸出企業によるドル売りも散見されたという。

　豪ドル／米ドルは１．１０６３ドルまで買われ、変動相場制移行後の最高値を更新。ドル売り地合いのなか、第２・四半期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）がロイターの事前予想（前期比０．７％上昇）を上回る同０．９％上昇となったことをきっかけに急騰した。これにＮＺドルが連動し、０．８７６５ドルをつけてやはり変動相場制移行後の高値を更新した。

　アジア通貨ではシンポールドルも対ドルで最高値を更新しており、対アジア・オセアニア通貨を中心にドル売りが進んだ。

　ユーロは一時１．４５３７ドル付近まで買い進まれた。

　主要通貨に対するドルの相対的価値を示すドル指数は７３．４４付近と、５月５日以来の低水準となった。

　ドルの円に対する値下がりは、他の通貨に比べ相対的に小幅なものにとどまっている。これについて市場では、「介入があるかもしれないという一種の期待感から、実需筋が出づらい環境になっているうえ、短期筋は無理やり突っ込んで（ドルを）売れない状態だ」（ファンドマネージャー）という。さらに、ドル７７円後半ではオプション関連のオーダーが並ぶとされ、相場のこう着感を高めているとの声も出ていた。

　ドル買い介入について、市場では「ドルが７６円台まで下落することと、日銀が追加緩和姿勢を示すことが介入の前提条件となるだろう」と野村証券シニア為替ストラテジストの池田雄之輔氏は指摘する。

　亀崎日銀審議委員は２７日の講演で、為替の影響など含め、必要な施策プロアクティブに打つとの姿勢を示した。ただ、現時点では追加緩和措置が必要と考えていないとしている。　

　＜米国債ＣＤＳと格下げの可能性＞

　米国の債務上限引き上げ交渉が「政争の具」となり難航するなか、トリプルＡ格の米国債のデフォルト保証料は、同じくトリプルＡ格のドイツや英国債の２倍に達し、ダブルＢプラスのインドネシア国債を上回っている。

　マークイットによると、２６日の海外市場終盤で、米国の１年物ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）のスプレッドが６１．２３１ベーシスポイント（ｂｐ）までワイド化し、インドネシアの１年物ＣＤＳのスプレッドの３４．４１４ｂｐを上回った。日本の１年物ＣＤＳスプレッドは２６日に２９．１５７ｂｐとなっている。

　共和党のベイナー下院議長の債務削減案に関する下院採決が予想されていた２７日から２８日に延期され、「少なくとも２８日までは債務上限引き上げは決まらないとの見方から、きょう、あすは短期筋がドルを売り仕掛けやすくなっている。交渉の着地を見なければ長期の参加者は身動きが取れず、短期筋中心にドル売りが進んでいる」（大手銀行）との声が上がっている。

　市場では「米国債の格下げは時間の問題」（邦銀）との見方が出てきた。

　ＳＭＢＣ日興証券のシニア債券為替ストラテジスト、野地慎氏は「ソブリンリスクは３０年債や１０年債など、期間の長いものから先に反映される。債務削減で財政に制約がかかると金融政策に負担がかかるため、中短期債の価格は逆にしっかりすることが多い。今週の５年・７年債の入札も大崩れはないだろう」とみている。

　野地氏は、格下げの影響は極端なものにはならないと見込んでおり、「格下げされたとしても、１０年債利回りへの影響はここ１年のレンジの上限をトライするかどうかという程度だ」という。

　米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の２６日の電話会議では、格下げによって米国債利回りは長期的に最大７０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇する可能性があるとの見解が示されている。

　（ロイターニュース　森佳子）

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