カイロ祭り

結婚紹介所も立派な婚活素晴らしい出会いです

晩婚化が進んでいる今、ホンファルラヌン言葉があるほど、結婚しない人が増えています。その理由は、出会いがないと口をそろえて言うが、今は昔よりも会う機会が増えたようです。特に今は、結婚紹介所なども増加しています。も結婚紹介所は急いでいるようで嫌だか、残り物のような人しか来ないのだと言って嫌う人もいますね。しかし、現実そんなゴトエガヌン人はそのような人もいるかもしれないが、仕事に忙しくてそのような環境を優先するという方もいます。イメージと断定せず、積極的に婚活を利用しましょう​​。
思い出をそのまま同映像に変えることができるプロフィールビデオは素晴らしいですね。自分の思い出をプロフィールビデオ、形のあるものに変えてしまうと他の人にも思い出を共有することができますね。自分の思い出を形にしたプロフィールビデオは、必ず自分にも宝物もドゥェルグンヨ。
　◇個別相談も
　県は環境省、鹿児島県と合同で、１月２３日に東京、同月３０日に大阪で水俣病被害者救済特別措置法（特措法）の説明会を開く。年末年始の帰省者向けに、ラジオや新聞、自治体広報誌でも告知する。
　東京は千代田区平河町の都道府県会館、大阪は大阪市北区梅田の市立生涯学習センター。両会場とも午後１時半から。説明終了後の午後３時ごろから個別相談も実施する。説明会は新規申請者向けだが、申請後も「判定が出たが今後の手続き方法が分からない」などの問い合わせが多く、個別相談では既申請者も相談できる。
　６月の説明会では、東京３３０人、大阪８６０人が参加した。県水俣病保健課は「県外には特措法の情報もなかなか広まらない。年末年始の帰省機会を使って周知していきたい」としている。【結城かほる】

１２月３１日朝刊

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　◇夏の甲子園、新潟明訓初の８強／新潟水俣病４次訴訟、和解に基本合意
　７・１１　参院選新潟選挙区（改選数２）で民主現職の田中直紀氏が３選、自民新人の中原八一氏が初当選。民主、自民両党が議席を分け合う。
　７・２４　プロ野球オールスター戦が県内で初めて新潟市のハードオフスタジアムで開かれる。
　８・１１　新潟−両津間を結ぶ佐渡汽船のカーフェリー「おおさど丸」が故障。１０月から運航再開。
　８・１９　夏の甲子園で初の８強入りを果たした新潟明訓が、準々決勝で報徳学園（兵庫）に１−２で惜敗。
　９・　１　新潟地方気象台が６〜８月の新潟市の平均気温は２５・６度だったと発表。１８８６年以降で最高値。猛暑などの影響で県産コシヒカリの１等米比率が過去最低の２１％（１０月末時点）に落ち込むなどの被害が出る。
１０・　６　佐渡市の「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」が、世界遺産登録の前提となる国内暫定一覧表へ追加されることに。
１０・１５　胎内市で竜巻発生。軽乗用車が約５０メートル飛ばされ大破するなど、３人が軽傷、建物６５棟に被害。１２月３日には新潟市の県立新潟江南高校の窓ガラス約１２０枚が割れ生徒７人がけが、同９日にも上越市大潟、頸城両区で発生。今年、県内の陸上で竜巻とみられる突風が確認されたのは７件（２９日現在）に上り、６１年以降最多。
１０・１６　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の食料安全保障担当相会合が２１カ国・地域が参加して新潟市で開幕。翌１７日に「新潟宣言」を採択。
１０・２１　新潟水俣病の未認定患者らでつくる阿賀野患者会の会員が国と原因企業の昭和電工（東京）に損害賠償を求めた新潟水俣病４次訴訟で、３者が一時金２１０万円の支給などを盛り込んだ和解案に基本合意。正式和解は来年３月３日に。
１０・２６　来春のセンバツ出場校選考の重要な資料となる秋の高校野球北信越大会で日本文理が準優勝。佐渡も同大会に初出場し、北信越地区推薦の２１世紀枠候補校に。来年１月２８日の選考委員会で出場校が決まる。
１１・　１　佐渡市で３回目のトキ放鳥。６日までに佐渡トキ保護センター野生復帰ステーション順化ケージから１３羽が飛び立つ。
１１・１４　政令市移行後初の新潟市長選で現職の篠田昭氏が３選。
１１・１８　在新潟中国総領事館が移転先として購入を希望していた新潟市所有の万代小跡地について、市が日中関係の悪化などを理由に、売却を凍結する方針を中国側に伝えたと発表。
１２・　５　新潟市北区で太平洋戦争中に米軍機が投下したとみられる機雷の不発弾を撤去。作業中、周辺住民約３４０世帯約１０００人が避難。

１２月３１日朝刊

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　地球温暖化や大気汚染など、人間活動が原因の環境破壊による０８年の損害額は約６兆６０００億ドル（約５３０兆円）に上り、世界の国内総生産（ＧＤＰ）総計の１１％にもなるとの調査結果を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融イニシアチブなどの研究グループが３０日までにまとめた。

　現在の傾向が続けば５０年の損害額は４倍超の２８兆６０００億ドル余りに上ると推定。「対策放置は、世界経済にとってリスクになる」と警告した。

　過去の研究結果などを基に、温暖化と関連があるとみられる農作物の被害や災害、窒素酸化物などの大気汚染による健康被害などから、０８年の環境破壊による損害額を試算。最も損害額が大きかったのは温暖化関連の損害で４兆５３００億ドル。水資源の浪費や水質汚染が１兆２２６０億ドル、大気汚染関連が５４６０億ドルなどで総計約６兆６０００億ドルに上ると推定された。

　損害の約３分の１は、世界のトップ３０００社の大企業に責任があり、特に電力、石油やガス開発、鉱山業などが引き起こす損害が多かった。温室効果ガスの排出増加傾向が続くと、５０年には温暖化による被害額が２０兆ドルを超えるのをはじめ、損害額は全分野で増加が予想される。　

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