カイロ祭り

任意整理で借金が減額される仕組み

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　「２３００ベクレルが出ました」。７月８日、東京都庁に検査機関からこわばった声で一報が入った。福島県南相馬市から出荷された肉牛で放射性セシウムの暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の４倍以上が検出された。「まさか……」。田崎達明・食品危機管理担当課長は同じ農家が同時に出荷した１０頭の移動を止めて検査した。全頭が規制値を超えていた。

　「この農家はこれまで牛を出していませんよね」。農家がどこへ出荷したかのデータを持つ厚生労働省に尋ねた。「実は６頭ある」。田崎課長は焦った。「消費者が食べていれば大騒ぎになる」。しかしすでに８都道府県で消費されていた。

　肉牛検査は食肉処理場で解体後に行う。福島からは年３万頭が出荷され、８割以上は県外で解体されるが、国は当初福島県にえさの管理に注意するよう指示しただけで、県外の自治体に検査を要請していない。事故後１カ月半は素通りだった。

　政府が原発２０〜３０キロ圏内に計画的避難区域と緊急時避難準備区域の設定を決め、福島県は農林水産省と相談し４月１８日、２区域の市町村から初出荷する際、１自治体につきおおむね２頭の検査を郡山市の処理場で行うことを決めた。しかし全国のどこの処理場に出荷するかは農家が判断する上、震災で混乱する県の検査はその動きに追いつかなかった。

　１週間後、農水省は飯舘村の牛が１頭も検査されずに東京に出荷されたことに気づく。富田育稔・食肉需給対策室長は「困ったことになった」と感じ、厚労省に伝えた。４月下旬、厚労省は食品衛生法に基づき、東京都などにようやくサンプル検査の依頼を始める。厚労省が自治体にメールで流す出荷データが検査の資料になった。

　５月１１日。金沢市で解体された川俣町の牛から突然、規制値に近い３９５ベクレルを検出した。この農家は取材に「震災で井戸水が使えず、池の水を飲ませた」と明かした。えさの管理の指示だけでは限界があることは明白になっていた。

　厚労省は都に「検査を強化したい」と連絡する。だが、あくまで「お願い」にとどまる。同法では検査の主体は自治体だからだ。原子力災害対策特別措置法を適用すれば、政府に権限を持たせることも可能だったが、官邸が検討した形跡はない。

　最初の汚染牛が発覚する７月８日までの約２カ月間、都に出荷された約２１００頭のうち検査したのは２頭だけ。同じ農家の６頭が未検査で流通したのはこの間だった。

　厚労省の道野英司・輸入食品安全対策室長は「都の裁量で検査してもらえると思っていた」と言う。都は「情報は来ていたが、電話で具体的な依頼があったものだけを検査した。国家的危機では国がもっと前に出るべきだ」と反論する。

　食への信頼に誰が責任を負うのかあいまいなまま、福島ばかりに負担はのしかかる。【震災検証取材班】

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　オリンパスの損失隠し問題で、東京地検特捜部は１８日、損失隠しに関与したとして副社長を解任された森久志前副社長（５４）から、任意で事情を聴いた模様だ。財務を統括していた森前副社長から経緯の説明を受けた上で、損失隠しを主導したとされる旧経営陣の菊川剛前会長（７０）と山田秀雄監査役（６６）からも聴取するとみられる。

　一連の問題では、証券取引等監視委員会が刑事告発を視野に、金融商品取引法違反（偽計、有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで調査を進めており、特捜部、警視庁の３者合同で不正経理の実態解明が進められる。

　同社の発表や関係者によると、同社は９０年代に財テクに失敗。時価会計制度導入（０１年３月期）を機に、投資ファンドなどに損失を移す「飛ばし」を実施し、含み損を抱えた有価証券の損失計上を先送りした。菊川前会長ら３人は０８年に英医療機器メーカー「ジャイラス」を買収した際、仲介した投資助言会社「ＡＸＥＳ」などに相場を大きく上回る約６６０億円の報酬を支払った。０６〜０８年には国内の３社に本来の企業価値を大きく上回る買収資金約７３４億円を支出。この報酬や買収資金を損失の穴埋めに流用していたという。

　一連の取引に関しては、米国在住の大手証券会社ＯＢらが関与していたことも指摘されており、３者で調べを進めるとみられる。

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