カイロ祭り

家庭教師をつけて猛攻撃

大学受験の時に初めて家庭教師を雇った。それまで塾に通っていたのですが、塾に通っても、集団で勉強するため、一人一人の苦手分野を克服できず、弱い分野が弱い状態で残っていました。しかし、大学入試を控えて、今ではいけないと痛感して家庭教師を雇うことになりました。家庭教師をつけては、一対一の指導を受けることができるため、とても分かりやすく教えてもらえますし、弱いの克服に接続するような気がします。
私も学生時代に塾に通っていましたので、好きだった塾の講師がありました。それは恋愛感情ではなく、学校の教師や親はなかなか言えない悩みを兄のように聞いてくれる塾講師でした。時々、学校の教師よりも塾講師の成績を上げることを真剣に考えてくれて、そのためには、生活も充実していることも重要だと考えてくれて本当に好きな尊敬する先生でした。
　【ジンタン（リビア）時事】リビアの首都トリポリにあるカダフィ大佐の拠点が反政府勢力に制圧された23日、大佐支持派と同勢力の間で激戦が繰り返されてきた同国西部ジンタンに入った。既に大佐派の勢力は一掃され、歓喜に沸く市民が祝砲を鳴り響かせていた。
　ジンタンへは、2月に反政府勢力が蜂起した後、出国を急ぐ人々が殺到して混乱したチュニジアとの国境地帯のワーゼンを経由して到達。検問所ではリビアの旧王政時代の国旗が翻り、反政府勢力が地域を掌握していることがうかがえた。
　ワーゼンからジンタンまでの道路脇にはいたるところで破壊された戦車の残骸や黒焦げになった車が放置され、激しい戦闘があったことを示している。
　道路には数キロごとに検問所が設けられ、パスポートがチェックされた。しかし、所持品を厳しくチェックされることはなく、銃を片手に配置に就く警備要員の中には、握手を求めて来る人もいた。
　建物の壁には、カダフィ大佐をやゆする落書きや、国旗とともに「われわれは決して諦めない。勝つか死ぬかだ」と書かれた絵もあった。
　トリポリの大佐拠点制圧の報を聞いた50代のリビア人男性は「カダフィ大佐はリビア南部か隣国に既に逃れたと言われている。現体制は終わりだ」と語った。別の60代男性も「カダフィが隠れていても、われわれが引きずり出してみせる」と語気を強めた。　

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　【ワシントン＝柿内公輔】米内務省の地質調査所によると、米東部で２３日午後１時５１分（日本時間２４日午前２時５１分）、マグニチュード（Ｍ）５・８の地震があった。

　震源は首都ワシントンから南西約１３０キロのバージニア州ミネラル付近で、深さは６キロ。米国のほか、カナダでも揺れが観測されたが、米メディアなどによると、大きな被害や負傷者は報告されていない。

　ワシントンでは国務省などの政府施設が一時閉鎖された。ニューヨークでも多くの建物で屋外避難が指示され、逃げ惑う市民や車で交通が一時混乱した。米東部各地の空港で航空機の発着が一時停止し、バージニア州の原子力発電所は原子炉が運転を一時停止したが被害はなかった。

　ホワイトハウスによると、オバマ大統領は関係閣僚と電話会議を開き、重要施設に被害情報はないとの報告を受けたという。

　【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、米国での追加金融緩和への期待が継続し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比143．95ドル高の1万1320．71ドルと3日続伸した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同21．63ポイント高の2467．69で引けた。（了）

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〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円もみ合い、76円台後半=東京市場
円相場、76円59〜62銭=24日午後5時現在


　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　米高級住宅建設のトール・ブラザーズ＜TOL.N＞が２４日発表した第３・四半期（５―７月）決算は、純利益が４２１０万ドル（１株当たり０．２５ドル）と、前年同期の２７３０万ドル（同０．１６ドル）から増加した。

　売上高は１３．２％減の３億９４３０万ドルとなり、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想平均４億０３６０万ドルも下回った。

　契約額はネットで２％増加したが、引き渡し件数は１４％減の６９３戸となった。

　トール・ブラザーズは通年の引き渡し件数見通しを２４７５─２６７５戸とし、従来予想の２３００─２８００戸からレンジの上限を引き下げた。

　また、不安定な株式市場や景気の不透明感が引き続き住宅購入者の信頼感を圧迫しているとの見方を示した。

　同社株は中盤の取引で一時２％近く上昇した。

　［ベルリン　２４日　ロイター］　独与党幹部は２４日、政府が計画している税制改革で約６０億ユーロの減税効果が実現できるとの試算を示した。

　与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）会派のカウダー独連邦議会院内総務はロイターのインタビューに応え、効果は「約６０億ユーロ」とみていると述べた。

　独政府は今年に入り債務に上限を設ける法律を制定。同法律の下では、連邦政府の年間の財政赤字を２０１６年までに１００億ユーロ以下に縮小する必要がある。カウダー氏は税制改革を実施することで、この方針に影響は出ないとしている。

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