カイロ祭り

学生のための卒業旅行の企画が満載

これで、卒業旅行シーズンに突入しています。旅行会社も年末の旅行予約と卒業旅行の利用客が増加しているため、繁忙期を迎えています。旅行会社のウェブサイトは、卒業旅行特集が組まれています。学生に人気の海外旅行地は、やはりヨーロッパだ。ヨーロッパでは普段なかなかいけないので、卒業の思い出に、少し足を伸ばす人が多いそうです。
最近では海外旅行より国内旅行が良いという人が増えて、国内旅行で人気があります。理由は、不況が一つに挙げられます。さらに、海外旅行に比べて、比較的お金がかからないというのも魅力で、さらに忙しい人でも近距離では非常に観光やすいことも魅力です。その国内旅行を扱っている店も増えているようです。
　2010年の書籍・雑誌の推定販売金額は前年比3.1％減の1兆8748億円と、6年連続の減少が続いている。若者の活字離れというトレンドとともに、インターネットの普及による無償の情報提供サイト（個人のブログなどの情報提供含む）の増加が主な原因と言われている。この潮流は、出版社にとって書籍・雑誌の売上減とともに、雑誌での広告収入減という非常に厳しい状況をもたらしている。

　一方、2010年は「電子書籍元年」とも言われ、複数のメーカーが電子書籍端末を発売すると同時に、複数の電気メーカー、出版社、書店、eコマースなどの企業が電子書籍販売サイトを立ち上げ、ネット時代の新たなコンテンツビジネスに取り組み始めた。これは、出版社にとって現在の苦境から脱する大きな機会の1つであり、多くの出版社にとって電子書籍ビジネスにいかに取り組むかは喫緊の経営課題となっている。

　豊かな生活社は、現在の環境変化で苦戦を強いられている創業60年の典型的な出版社である。社員数は100名、趣味・実用分野の雑誌・書籍を中心に出版を行っている。3代目社長の高杉健一は現在48歳であり、営業職で10年ほど経験を積んだ上で、2年前に父親の後を継いで社長となった。岩手のFX→入門→のアレコレ高杉社長は、読者のネットシフトに対して雑誌に連動したサイトを構築するなどの対応策を昨年から講じてきたが、出遅れ感を否めなかった。そこで、電子書籍に関しては現在のトレンドに乗り遅れないようにしたいと考え、経営会議で編集部の高橋部長に検討を命じた。

　高橋部長は現在52歳であり、他社での経験を含め30年間編集業務に携わってきたベテランである。当然のことながら編集に関しては自信を持って仕事をしているが、ITに関しては自他共に認める門外漢である。電子書籍の動向に関しても、これまで報道などは注意して読んでいたが、自身ではほとんど検討してこなかった。そこで、豊かな生活社としてどのような取り組みを行うべきかを、月次で行っている編集部会議で編集長に相談してみることにした。

　豊かな生活社の編集部は総勢24名で、主要6分野に編集長を配している。編集部会議では、各編集長が自分の担当する書籍・雑誌の今後の企画案、および現在進んでいる企画の進捗状況を報告している。高橋部長は、通常の報告、議論を行った後、電子書籍に関しての取り組みを行うように社長から話があったことを伝え、どう取り組むべきか参加者から意見を聞いてみた。

　しかし、これまで紙媒体主体の出版を行ってきたメンバーの多くは、高橋部長同様ITに関して疎く、なかなか具体的な取り組みの方向性のヒントになるような意見が出ない。高橋部長には、他社の動向などを見極めてから具体的な取り組み方法を考えるべきという意見が大勢に思えた。これ以上の議論は難しいと高橋部長があきらめかけた時、編集長としては若手の島田が意見を述べた。　島田は、既に幾つかのグループが電子書籍のフォーマットの標準化を図り始めており、今から有力なグループの取り組みに参加できるように取り組み、電子書籍を出していくべきではないかという考えを伝えた。標準化が行われ、多くの有力な出版社が電子書籍市場で地位を確立してしまったり、こちらが出遅れている間に豊かな生活社の得意分野に新興ネット企業などが有力なコンテンツを出してしまったりすると、後からの参入が難しくなると考えていた。この島田の考えに対し、この場でこれ以上の議論は難しいと考えた高橋部長は、来月までに各自がどのような取り組みが必要かを考えて来るように指示し、会議を終了した。

　会議終了後、高橋部長は島田編集長を呼んで話を聞いてみる事にした。島田は、自身でもタブレットPCを購入し、ネット上で購入できる電子書籍を実際に購入し、使い勝手なども試していた。2010消費者金融・比較をガイドまた、標準化の動向や電子書籍ビジネスに参入してきている各社の動向なども、個人的に情報を収集して今後の動向を考えていた。島田は、個人的には豊かな生活社もすぐにでも電子書籍を出していくべきだと考えている事を高橋部長に伝えた。

　その話を聞き、高橋部長はちょっと考えた上で、島田にこの取り組みのリーダーをやってくれないかと持ちかけた。高橋部長は、高杉社長の意向も伝え、島田が社長と同様の方向を見ていると話し、来月の編集部会議で正式にこの取り組みのリーダーに任命したいのでその準備をして欲しいと伝えた。

　さて、あなたが島田編集長であれば、リーダーを引き受けますか？　会社で上司が頼んできたことを拒否するのは、難しいことも多々ある。しかし、安易に引き受けて事がうまくいかなければ元も子もない。引きうけるとすれば、何を確認し、どのような事を予め決めておく必要があるだろうか？

　今回のケースだが、高橋部長との話だけでリーダーを引き受けるのはかなり危険である。この取り組みのゴール、取り組む際の枠組みが明確でないからである。責任ある仕事をするために、そもそもリーダーを引き受けるために考えておくべきこと、確認しておくべき事を以下に解説する。

●オーナーと取り組みの目的・ゴールを明確にする

まず明確にしなければならないのは、この取り組みの最終責任をとるオーナーである。今回のケースで言えば、高杉社長なのか、それとも高橋部長なのか。何かに取り組む際には、必ず重要な局面での意思決定が必要となる。その最終意思決定を行うのは、言うまでもなくオーナーである。

　今回の取り組みでは、ともすると社長と部長の間でお互いにオーナーは相手だと思っているリスクがある。そうすると、何か意思決定が必要になった際にどちらも責任を取らず取り組みが暗礁に乗り上げる可能性がある。必要な予算や投資を含め、まずは最終的な意思決定者であるオーナーを明確にしておく必要がある。

　そして、これが更に重要な事だが、オーナーと取り組みの目的、ゴールを明確にしておく必要がある。だからくりっく365のABC競合を含めた業界の電子書籍ビジネスに関する動向を調査し、今後の市場機会を見極めた上で自社の取り組みの方向性を決めるまでがゴールなのか、それとも具体的にビジネスを始めるまでがゴールなのか、実ビジネスで収益を出すことまで求められているのか。

　ここでボタンを掛け違えていると、取り組み始めてから「そこまでの責任をとることになるとは思っていなかった」ということになりかねない。オーナーとできる限り具体的に取り組みの目的・ゴールを明確にする必要がある。

●勝算を考える

　次に、この目的・ゴールに対する勝算を考えなければならない。自分がリーダーとして動くことで、この取り組みをどのように進め、どのような落とし所に導けるかのイメージがなければ、中心になって具体的に事を進めることはできないだろう。勝算を考えるに当たっては、以下のポイントを検討する必要がある。

　（1）取り組みの落とし所のイメージ

　今回の件は、豊かな生活社での電子書籍への取り組みである。もちろん、今後のトレンドを見極める事も重要だが、ビジネスとしては最低限でも具体的にどのようなコンテンツで電子書籍市場に打って出るかを明確にすることは求められる。そうなると、現在保有している分野で具体的にどのようなビジネスを作る事ができるかの仮説は持っていなければいけない。

　豊かな生活社では、料理系の実用書を出版している。例えば、この分野であれば、料理手法を動画、音声も織り交ぜて分かり易く提示できるようにすることは当然求められるであろうし、これに加えて料理をする人が専門用語を忘れても必要な食材やレシピなどを簡単に検索できるような仕組を用意すれば他社との差異化を図れるかことができるかもしれない。そもそもこのようなアイデアが現実的かどうかも含め、自分なりの落とし所を出来る限り具体的に考えておく必要がある。

　（2）社内での体制構築のための協力

　リーダーを引き受けるに当たり専任で取組む事ができれば良いが、現在の仕事と兼任になる事がほとんどである。その際には、やはりどれだけの時間をこの取り組みに避けるか、そして現在の仕事に対するサポートをどのように受けられるかも明確にしておく必要がある。

　更に重要な事は、この取り組みに協力してもらわなければならない他のメンバーの協力体制の構築である。協力してもらいたいメンバーをアサインできるのか、またアサインした場合にそのメンバーの現業に対するサポートもどこまで得られるのか。このような事をオーナーと事前に確認しておく必要がある。鳥取のキャッシング■審査入門また、この取り組みに否定的だと思われる人がいる場合には、取り組みに対してマイナスとなる言動を行った際に排除するための協力を得る方法も考えておいた方が良い場合もあるので注意して欲しい。

　（3）社外との関係構築のための協力

　今回の件では、電子書籍に関わる外部ステークホルダーとも情報交換や議論を行う必要が出てくる可能性がある。そこには、恐らく島田編集長がこれまであまり縁のないハードメーカーやキャリア、ITのソリューションプロバイダーといった企業と、同業の出版社や書店などの企業も含まれる。このような企業に自らアプローチして議論できれば良いが、難しい場合もある。そのような際には、時にビジネスでの提携も含めたトップアプローチも必要となる。このような相談ができる、またその相談に対し前向きな検討がしてもらえるという協力を得られるようにしておく必要がある。

　上記ポイントが全てクリアされればそれに越したことはないが、実務ではそんなに簡単に行かないことがほとんどである。上記ポイントを意識し、できる限り明確にしてからリーダーとして機能するか、取り組みを成功に導けるかを考えてからリーダーを引き受けるべきである。そして、自分がリーダーとして適任ではないと判断した場合には、他の適切な人をリーダーとして推薦すると同時に、自分がリーダーをサポートする立場としてどのような役割を果たしたいかの提案もすべきである。大事なのは、取り組みを成功させること。その目的とゴールを押さえて、リーダーを引き受けるかどうかから考えて欲しい。

　次回は、豊かな生活社での具体的な検討が始まったシーンを題材に、初期ブレストでリーダーがファシリテーターとしてどのような事を考えて行動すべきかに関して解説する。

●著者プロフィール

井上　浩二（いのうえ　こうじ）

株式会社シンスターCEO。アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）を経て、1994年にケーティーコンサルティング設立。アンダーセンコンサルティングでは、米国にてスーパーリージョナルバンクのグローバルプロジェクトに参画後、国内にてサービス／金融／通信／製造等幅広い業種で戦略立案／業務改善プロジェクトに参画。ケーティーコンサルティング設立後は、流通・小売、サービス、製造、通信、官公庁など様々な業界でコンサルティングに従事。コンサルタントとしての戦略立案、BPRなどの実務と平行し、某店頭公開会社の外部監査役、MBAスクール、企業研修での講師も務める。埼玉のおまとめローンでの取り組み

（ITmedia エグゼクティブ）